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掲載日:2024年12月27日
Q 長峰秀和 議員(自民)
本年2月に2021年度の推計結果が発表されました。2021年度の温室効果ガス排出量は3,882万トンで、2013年度と比べ17.2パーセント減少しました。
一方で、前年度比では0.3パーセント増加しており、2030年の46パーセント削減目標に向けた近似直線を少し上回ってしまいました。これは、コロナ禍からの経済回復によりエネルギー消費量が増加したこと等が要因と報告されています。
コロナ禍からの回復影響についてはある程度は推察されますが、それであるなら今後発表される2022年度の推計結果はもっと増加することが懸念されます。
こうした状況をどう認識しているのか、環境部長の御所見をお伺いいたします。
A 石井貴司 環境部長
本県の温室効果ガス排出量は、コロナ禍で事業活動が制限された2020年度には前年度比で減少し、制限が緩和された2021年度には前年度比で増加しておりますが、これは国全体と同様の傾向です。
先般公表された、2022年度の国全体の温室効果ガス排出量は、前年度比で2.5%減少しております。
こうした国全体の傾向から、今後算定する2022年度の本県の温室効果ガス排出量が大きく増加する状況とまでは必ずしも言えないと考えますが、県の削減目標達成に向けては、依然として予断を許さない状況にあると認識しており、今後とも必要な対策を進めてまいります。
再Q 長峰秀和 議員(自民)
目標達成に向けてどのように取り組んでいくのか、環境部長の御所見を改めてお願いいたします。
再A 石井貴司 環境部長
今後は、主に目標設定型排出量取引制度について、令和7年度から開始する第4削減計画期間における目標削減率を業務ビル等で22%から50%に大幅に引き上げるなど、大規模事業所における一層の削減を進めてまいります。
また、様々な主体との連携や県民への啓発などにより、あらゆる主体がワンチームとなった取組を推進してまいります。
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