令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（長峰秀和議員）

私立幼稚園への支援について-特別支援教育費補助制度の改善について-

Q　長峰秀和　議員（自民）

特別支援については、これまでも一般質問で取り上げられてきました。現状、公立幼稚園が減少傾向にあり、支援が必要な幼児を私立幼稚園が受け入れるケースが増えつつあるようです。
しかし、特別支援教育費補助については、これまでも幾つかの課題が指摘されてきました。将来的に特別支援教育を必要とする幼児が増加傾向にあることを考慮すると、特別支援教育を受けようとする保護者と実施する幼稚園双方にとって、より利用しやすい形を模索していくべきです。
特に、補助金申請の際に取得が必要となる診断書については、保護者の心理的抵抗感、時間的負担感を軽減するよう現場の声を聞いて、その内容について弾力的な形を検討するべきと考えますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。

A　三須康男　総務部長

特別な支援が必要な子供に対しては、一人ひとりの特性を把握しながら、集団生活の中で発達を促していくことが特に重要となります。
特別支援教育費補助制度について、幼稚園の現場からは、子供の難しい状況を受け入れたくない保護者に対し、どのように声掛けしたらよいか悩む、あるいは医師の診断書を強く求めにくい、などの声を伺っています。
そこで、現在、診断書だけでなく、心理士等による判定書も可能としているほか、新設したこどもの発達カウンセリング支援事業により、例えば普段通う幼稚園で判定を受けることも支援しております。
保護者からは、幼稚園で行われた心理士の個別相談で気持ちが軽くなった、抵抗感なく心理士の判定を受け入れることができたなどの声も聞いています。
引き続き、現場の声に丁寧に耳を傾け、こうした事例を各幼稚園に共有することで、より利用しやすい制度になるよう努めてまいります。

再Q　長峰秀和　議員（自民）

今、御説明いただきました内容については、おおむね把握いたしました。
一方で、医師の診断書を申請書類としている以上、保護者と幼稚園双方にとって利用しやすい制度とするためには、その診断書を作成する医師側の制度への理解を深める必要があると考えます。総務部長の御所見を改めてお願いいたします。

再A　三須康男　総務部長

この補助金が保護者と幼稚園にとって本当に利用しやすい制度となるためには、御指摘いただいたとおり、診断書などを実際に作成していただく医師や心理士、こちらの専門家の方々の御理解というのは必要不可欠となってまいります。
私どもといたしましても、これまでかなり丁寧にこの制度の周知に努めてきたつもりではございますけれども、お話しのこの診断書の取扱いについて特に何か気になるような問題点とか課題とかないかどうか、幼稚園側にも聞いてみたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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