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掲載日:2024年12月27日
Q 長峰秀和 議員(自民)
消防庁が発表した令和6年5月1日から9月30日の確定値によれば、埼玉県内の熱中症による救急搬送者数は5,528人で、令和5年、6年ともに救急搬送者数が5,000人を超えました。
国においては昨年度に熱中症対策実行計画を閣議決定し、2030年に向け対策を強化するとしております。埼玉県では、それを受け、本年は暑さ指数の情報発信、熱中症警戒アラートの周知、広報活動強化、町のクールオアシスの設置などの対策を行ってきました。
今年の熱中症対策の効果を踏まえた上で、来年の熱中症による救急搬送に対応するため、今後の熱中症対策をどのように強化しようと考えているのか、保健医療部長の御所見をお伺いいたします。
A 表久仁和 保健医療部長
熱中症による救急搬送者数の約6割が高齢者であることから、高齢者に対する注意喚起が特に重要であると考えております。
多くの市町村では、防災行政無線での放送や民生委員による呼び掛けに取り組んでいただきました。
中には、介護事業所を通じた注意喚起やチラシの配付を行った事例があり、市の担当者からは、個別の呼び掛けも重要と伺いました。
こうしたことを踏まえ、来年はこのような取組が県内に広がるよう、介護事業所に働き掛けるなど、個別の呼び掛けの方策を市町村と検討してまいります。
今年の救急搬送者数の状況を見ると、暑さ指数が初めて33となった7月上旬や梅雨明けなど、急激な気温上昇時に増加する傾向があり、広報に工夫が必要と考えております。
そこで、春には熱中症になりにくい体づくり、梅雨明け直後にはエアコンの適切な利用を呼び掛けるなど、時期に合わせた情報を市町村と連携し重点的に広報してまいります。
また、県公式LINEからプッシュ配信する熱中症情報については、暑さ指数による危険度を色別に表現し、危険性が視覚的に伝わるわかりやすいレイアウトに変更します。
このような取組により、効果的な熱中症予防対策を進めてまいります。
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