令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（長峰秀和議員）

ハラスメント対策について-ハラスメントの実態調査について-

Q　長峰秀和　議員（自民）

先ほどの厚生労働省の実態調査によると、ハラスメントを受けた後の行動については、何もしなかった人の割合は、パワハラで36.9パーセント、セクハラで51.7パーセントとなっています。
つまり埼玉県庁においてもハラスメントを受けて、ハラスメント防止対策に助けを求めなかった、あるいは行動に移すことができなかったなど、同調査においての何もしなかった職員が潜在的に存在する可能性があると言えます。
現在の埼玉県庁においてのハラスメント対策が適切であるかどうかを確認する意味も含め、県庁内のハラスメントの実態調査を行うべきと考えますが、総務部長の御所見をお願いいたします。

A　三須康男　総務部長

働きやすい職場環境の維持には、お話しのようにハラスメントを潜在化させないという視点が非常に重要と考えます。
このため、防止推進員の日頃の対応に加え、本県独自の取組として、ハラスメントの疑いがある場合に匿名で通報ができる「お知らせ箱」を職員ポータルサイトに設けています。
これにより、ハラスメントに関する相談がしづらい、又はためらってしまうといったケースをできる限りカバーしております。
今回、議員に御紹介いただきました厚生労働省の調査結果を踏まえますと、ハラスメントが潜在化していないか実態を検証するということも必要と考えます。
そのため、職場や職員の様子をよく把握している防止推進員に対して聞き取り調査を行い、客観的、かつ具体的に状況を確認してまいります。

再Q　長峰秀和　議員（自民）

ただ今、お話しいただきました職場の状況を把握している防止推進員に対して調査を行うということは、一つの有効な方法だとは思いますが、先ほど申し上げました何もしなかった、あるいはできなかった職員さんの声なき声を拾うためには、全職員を対象に調査を行った方がよいのではないでしょうか。
例えば、全職員を対象にして無記名のアンケートで調査するなどの方法もあると思いますが、いかがでしょうか。総務部長、お願いいたします。

再A　三須康男　総務部長

お話しのように、全職員に対してアンケートを行うといった方法もあろうかと思いますけれども、基本的にこの防止推進員というのは、それぞれの職場で業務の状況とか職場内での人間関係、諸々を日頃から常に把握している存在でもございます。
特に実際にあった出来事とかですね、その時の職場の状況、あるいは、どのように対応したのか、実際にということですね、そういったことを詳細に聞き取り調査することで、その後のより具体的な対策というのでしょうか、それにつなげていくことができるのではないかとも考えております。
全職員への調査についてはですね、その上で、御提案のあった無記名方式といった形でどこまで実効性ある調査結果が確認できるのかとか、あるいは、そのもっとより効果的な実態把握の方法があるのかどうかなど、様々な角度から検討させていただきたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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