令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（長峰秀和議員）

地球温暖化対策について-中小零細企業への温室効果ガス削減対策の支援について-

Q　長峰秀和　議員（自民）

埼玉県内の温室効果ガス排出量の増加の理由の一つとして、業務その他部門の二酸化炭素排出量が増加したことが挙げられます。2022年度の排出量調査の結果を踏まえる必要もありますが、業務その他部門への削減対策は重要と思われます。
業務その他部門中、目標設定型排出量取引制度の対象となる大規模工場・大規模事業所約580事業所の温室効果ガス排出量は、本県排出量の約17パーセントを占めています。排出量取引制度の対象事業者には、2025年度から2029年度までの削減目標率が基準となる排出量に対して50パーセントに設定され、今後もこの部門での温室効果ガス削減は着実に進むと期待されます。
一方で、業務その他部門中の排出量取引制度対象外の中小零細企業の削減対策への支援が今後も重要となります。中小零細企業の削減対策への支援にどのように取り組んでいくのか、環境部長の御所見をお伺いいたします。

A　石井貴司　環境部長

県では、これまでも、専門家派遣による省エネ診断やエネルギー効率の高い設備更新への補助など、中小零細企業の削減対策を支援してまいりました。
令和5年度、6年度には、国の交付金を活用して補助制度を拡充し、業務その他部門の事業者による活用は補助件数の半数以上を占めています。
また、令和6年度には、埼玉県SDGs官民連携プラットフォームに「カーボンニュートラル推進分科会」を設け、企業・団体間で脱炭素に資する製品やサービスを紹介するなど、様々な主体が連携した取組を進めています。
今後とも、県や国などの支援制度や企業の取組事例などを積極的に紹介し、中小零細企業の削減対策を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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