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掲載日:2024年12月27日
Q 長峰秀和 議員(自民)
埼玉県では、埼玉版FEMAを推進するため図上訓練を定期的に実施し、これまで合計25回の訓練が行われ、関係団体は消防、警察、自衛隊、市町村、ライフライン事業者を中心に延べ1,043機関、1,643人が参加しています。図上訓練では様々なステークホルダーとの意見交換の中で、より良い改善策を見いだせた、他機関の災害時の動きが把握できた、より顔の見える関係が構築できたなど一定の成果が見られます。
これまでの実績を見ると単一の原因災害プラス、そのための対応の組合せで図上訓練が行われてきました。しかし、知事が言う激甚化・頻発化する自然災害に備えるのであれば、本年の能登半島での連続した災害のような複合災害を想定したシナリオを作成し、より複雑な状況下での対応能力を養う必要があります。
さらに、実際の災害では想定外の事態が発生することが多々あるはずです。図上訓練ではシナリオにない状況を意図的に発生させるなど、臨機応変に対応できる能力も育成する必要があります。
埼玉版FEMA図上訓練の今後の展開について、知事の御所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
私は、危機管理の要諦は想像力と準備にあり、起こり得る災害を想定し、想像力を働かせ、訓練を続けることが何よりも重要であると考えております。
埼玉版FEMAは、実動機関をほぼ持たない県が、関係機関との強固な連結を推進し、危機・災害対応に当たる取組であります。
平時からシナリオ作成や図上訓練を繰り返し実施しており、被災状況等をあらかじめ提示する状況付与型図上訓練により、参加機関の活発な意見交換を促進し、誰がいつ何をするかについて相互理解を図っているところであります。
その一方で、議員御指摘のとおり、実際の災害では複合的災害や想定を超えた事態が発生することから、その状況に即した災害対応力を高めていく必要もございます。
そこで、埼玉版FEMAでは、地震と火災の複合災害や、化学剤テロとその救助者への襲撃を想定した国民保護事案など、より複雑なシナリオでの訓練を実施しているところであります。
また、シナリオを事前に知らせず、実際の災害と同じ時間的制約の下で具体的な対処を求めるブラインド型図上シミュレーション訓練で、臨機応変に対応する能力の向上にも努めています。
県といたしましては、今後も目的に応じた効果的な訓練を実施するとともに、全ての想定は適わないという前提の下に、災害対応力の向上を図ってまいりたいと考えます。
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