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掲載日:2024年12月27日
Q 長峰秀和 議員(自民)
幼稚園教諭は人材不足の傾向にあり、私立幼稚園は特に教員確保に苦慮しております。
こども家庭庁は、先月11月22日に2024年度の保育士等の人件費を前年度から10.7パーセント引き上げると発表しました。既に保育士には様々な処遇改善関連事業があり、幼稚園教諭等の処遇との差が更に拡大します。
幼稚園教職員においても、労働環境の改善やキャリアアップ支援などにより働きやすい環境を整える必要があります。令和6年2月の予算特別委員会においても、「人材流出と人材不足を補うために早急に県単独で更なる処遇改善を講じること」という附帯決議がなされています。
処遇改善については、幼稚園教職員確保の観点から迅速に検討を進めるべきと考えますが、総務部長の御所見をお願いいたします。
A 三須康男 総務部長
幼稚園が、教職員の確保に大変苦労されているということは承知をしております。賃金アップやキャリアアップ支援など、優秀な教員確保のための働きやすい環境を整えることは重要であると考えています。附帯決議は重く受け止めております。
県といたしましても、教員の研修への補助や経験年数に応じた運営費補助の加算などを行っているところです。
また、教職員に対する処遇改善事業につきましては、令和4年度から国の示す負担割合以上に、県独自に幼稚園の負担を軽減し、さらに、令和6年度からは補助上限額を撤廃するなど、支援を拡充しております。
教職員の更なる処遇改善に向けて、具体的にどういった支援が効果的なのか、関係者からの声も十分踏まえながら、令和7年度予算編成の中でしっかり議論してまいります。
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