令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（長峰秀和議員）

ハラスメント対策について-埼玉県のハラスメント防止対策について-

Q　長峰秀和　議員（自民）

厚生労働省の令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、ハラスメントの種類にかかわらずハラスメントを受けた経験がたとえ一度だけであっても、怒りや不満、不安などを感じたや、仕事に対する意欲が減退したなど心身への影響が多く見られます。
また、ハラスメントを受けた頻度が多くなるほど、眠れなくなった、会社を休むことが増えた、通院したり服薬をしたなどの、より深刻な心身への影響が高まることになると報告されています。
さらに、良好な職場環境が維持できないことから、業務効率低下や人材流出など組織への悪影響を及ぼすことにもなります。
埼玉県庁の職員数は、知事部局だけでも令和6年4月1日現在で7,110人です。さらに、警察本部や教育委員会を含めると6万人以上が勤務しています。
多数の職員が働く埼玉県庁では、これまでにどのようなハラスメント防止対策を行ってきたのか、総務部長にお伺いいたします。

A　三須康男　総務部長

ハラスメントは、心身の不調や人材流出に繋がり、県民サービスの低下も招きかねない、絶対にあってはならないものです。
ハラスメント防止には、職場内における相談しやすい環境づくりはもちろん、全ての職員が正しい認識を持ち行動することが必要です。
そのため、各職場にハラスメント防止推進員を置き、職場研修等を通じて、職員への意識啓発を行っています。
防止推進員自身も、ケーススタディで最新の事例に触れ、相談を受けた際の具体的な対応方法を学んでおります。
その上で、日頃、職場内の状況をよく観察し、気になる言動があれば注意するなど、ハラスメント防止のための役割を担っています。
加えて、職場以外でも相談ができるよう、弁護士も含めた複数の相談窓口を設置し、職員が安心して働くことができる環境を整えているところです。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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