令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡村ゆり子議員）

投票率向上につながる取組を進めていくべき-住民票の異動に関する周知啓発を-

Q　岡村ゆり子　議員（県民）

大学生とお話をした際に、住民票を異動しないと現在住んでいるところで投票ができないことを知らない学生が多いという話になりました。18歳から投票できる権利を得られるようになったにもかかわらず、人生初の投票ができないとなると、その先も投票所へ足が向かなくなってしまうと思います。
総務省におきましても、こういった「住民票を移しましょう」というチラシを配布していると聞き及んでおります。
そこで、教育長にお伺いをいたします。
大学進学や就職を機に転居する生徒もいることから、住民票を異動することについて分かりやすい周知を県立高校で行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。教育長、御答弁をお願いいたします。

A　日吉亨　教育長

生徒が、進学や就職等に伴い転居する場合には、住民票を異動する必要がございます。
議員御指摘のとおり、手続が遅れると、現在住んでいる場所で選挙権を行使できない可能性もあるため、県立高校において、適切に指導することが大切であると認識しております。
現在、県立高校では、必修科目である「公共」の授業において、国が作成した副教材を活用し、選挙権と住民票の関係など、選挙制度の基本的な内容について学習しております。
また、県では、毎年2月に、国のリーフレットを活用し、住民票異動の必要性について、生徒に周知するよう、各県立高校校長に指示しています。
今後は、進路担当教員を集めた研修会等において、生徒一人一人の進路先に応じて、住民票の異動などについて、より分かりやすく、丁寧に周知するよう指導してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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