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掲載日:2024年12月27日
Q 岡村ゆり子 議員(県民)
「投票率向上に関する報告書」に、生活動線を意識した利便性の高い場所に期日前投票所の設置が求められると記されておりました。今回の衆議院議員選挙では、全国150を超える大型ショッピングセンターに設置されました。
若年層の投票率向上にもなりますし、期日前投票所が多くの有権者の目に触れること自体、一定の啓発効果があるものと考えられます。わざわざ投票ではなく、ついでに投票が可能となるよう県として積極的に進めていただきたいと思いますが、選挙管理委員会委員長に御答弁を求めます。
A 長峰宏芳 選挙管理委員会委員長
議員御指摘のように、生活導線を意識した利便性が高い商業施設内への期日前投票所の設置については、誰もが投票しやすい環境の整備につながるものと考えております。
このため、県選挙管理委員会では、これまで投票所の設置主体である市区町村選挙管理委員会に対して、特に駅構内やショッピングセンター等の利便性の高い商業施設への期日前投票所の設置を積極的に検討するよう各種会議の場などを通じて働き掛けており、令和6年10月27日執行の衆議院議員総選挙においては、12団体が設置しておりました。
さらに、令和6年度には、未設置又は設置を検討している市区町村への後押しとなるよう、既に商業施設に期日前投票所を設置している団体に対して、設置の経緯や留意点などについてヒアリングを行い、その結果を踏まえ、具体的な進め方の参考となるよう、設置手順書を作成する予定でございます。
今後も、市区町村選挙管理委員会において商業施設などへの期日前投票所の設置が促進されるよう、積極的な働き掛けを行ってまいります。
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