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掲載日:2024年12月27日
Q 岡村ゆり子 議員(県民)
本県には約22万人の外国人住民がおり、県内に在住する外国人の国籍・地域は160を超え、年々増えてきております。
外国語を話すことができる警察官は16言語で127人、専門職と同様に事務職員指定通訳官が指定されていて11言語で18人、合わせて145人いらっしゃいます。一番多いのは中国語で43人、英語で36人、次いで韓国語、ベトナム語となっております。
今年度も外国語採用枠にベトナム語とトルコ語を設けておりますが、警察官として働くことができて、なおかつトルコ語もできるという方が受験してくださるというのは、非常に難しいことであると感じます。現在、トルコ語が話せる方が4名いらっしゃり、そのうち3名は警察官になられた後、言語を取得されているとのことです。
言語を取得されたいという希望のある警察官には、育成枠を設けて積極的に育成していくべきと考えますが、警察本部長、いかがでしょうか。
A 野井祐一 警察本部長
県内に在留する外国人に関しては、年々増加傾向であることは認識しております。これに伴い、通訳ができる警察官の重要性も高くなっているものと考えています。
そのため、語学習得の意欲と適性が見込まれる警察官を選考し、警察大学校国際警察センター語学研修科へ毎年5名程度を入校させております。
更に、平成29年には、トルコ語ができる警察官の育成のため、民間語学学校における語学教養などを行い、通訳ができる警察官の育成を図りました。
現在、同様の人材育成を図るための措置について検討しているところでございます。
今後も、これらの育成を積極的に行い、各種事案に適切に対応してまいりたいと考えています。
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