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掲載日:2024年12月27日
Q 岡村ゆり子 議員(県民)
10月27日投開票の衆議院議員選挙の本県の投票率は、戦後最低の51.14パーセントでした。県内市町村における選挙でも、投票率は低下傾向にございます。
少しでも投票率向上につながるような取組を進めていかなくてはなりませんし、本年3月に公表されました「投票率向上に関する報告書」から、投票しやすい環境づくりにも本腰を入れなくてはならないと強く感じており、順次質問をいたします。
(1)期日前投票の利用方法の周知や常時啓発について。
今回の衆議院議員選挙では、投票所入場整理券が各御家庭になかなか届かない自治体が県内で複数ございました。「まだ届かないから期日前投票ができない」とのお声も寄せられました。投票所入場整理券が手元になくても、期日前投票できるということを御存じない方が多くいらっしゃるということを痛感いたしました。
今後、同様のことが起こることもありますし、日頃の啓発が重要であると考えますが、期日前投票の利用方法の周知や常時啓発を行うことはできないでしょうか。選挙管理委員会委員長に御答弁を求めます。
A 長峰宏芳 選挙管理委員会委員長
議員御指摘のとおり、投票所入場券がなくても、本人確認ができれば期日前投票をすることができることを周知することにつきましては、投票機会の確保の観点からも重要であると考えています。
県選挙管理委員会では、選挙期間中にホームページやSNSにおいて、投票所入場券がなくても投票ができる旨を県民に周知してきたところでありますが、選挙時のみならず、選挙啓発出前講座や、SNSでの発信などの常時啓発においても、一層の周知に努めてまいります。
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