令和5年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

部活動の地域移行について

Q   田並尚明　議員（民主フォーラム）

令和5年度の教育局予算には、部活動の地域移行推進事業として約4,800万円が計上されており、地域移行先として、総合型地域スポーツクラブ等となっております。もちろん、先生方の働き方改革は必要で、先ほども質問をしたばかりでございます。しかし、あくまでそれは基本的に学校が担うべき業務以外を減らすことを言ったのであります。
平成31年1月の中教審、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」において、部活動は「必ずしも教師が担う必要のない業務」と明記されました。しかし、その方策の主語は、昨日の埼玉新聞の一面にも部活動の地域移行は出ていましたが、その新聞であっても、その方策の主語は、「教員の働き方改革」でしかなく、子供が主語となっておりません。
部活動の意義は、スポーツや文化及び科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養等に資するものでありますから、地域移行ではなく、学校が担うべき業務なのではないでしょうか。
併せて、どうも部活動と総合型地域スポーツクラブを混同して捉えられているように思います。部活動は、あくまでも学校教育の一環であり、地域のスポーツクラブは、スポーツのハードルを下げて、一人でも多くの子供たちにスポーツを体験する環境を整えるのであって、そういったスポーツの環境整備なら喜んでやるが、学校教育の一環である部活動を地域にと言われても、我々に学校教育の責任は負えないという不安や戸惑いを多くのクラブの運営者が持っていると聞きます。
加えて、地域クラブ活動の担い手として期待されている総合型地域スポーツクラブの中には、トトから5年間助成金があり、運営を助けていますが、それがなくなると運営が厳しくなる、また指導者の後継者が見つからず、クラブが続かないなどの、子供たちが長期に安定的に部活動を続けることができるのかという課題もあります。
さらには、運動部を総合型地域スポーツクラブ等の地域のクラブに移行した場合、既存の中体連の大会には出場できるのか、そもそも中体連は存続していくのかなどなど、整理しなければならない問題が山積みであります。
教員の負担を減らすことは大事だと思っています。そのための予算や指導者のマッチング等、更なる外部コーチの受皿を整備するなどの支援というのなら大賛成ですが、教員の働き方改革のために部活動を地域移行することには違和感を感じます。部活動は、あくまでも学校教育の一環であり、総合型地域スポーツクラブと部活動は別の役割を持ったものです。教育現場の課題を地域に移行して解決することは極めて困難であるし、そうすべきではないと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

A   高田直芳　教育長

部活動はこれまで、生徒の自主的・自発的な参加を通じ、人間関係の構築や責任感の涵養などの教育的意義も有してきたことから、教育課程外ではあるものの、学校教育の一環として行われてまいりました。
しかしながら、少子化が進展する中、地域によってはそれぞれの中学校に必ずしも生徒の希望に応じた部活動を置くことができないなど、これまでと同様に運営することが難しくなってきております。
そうした背景のもと、国は昨年12月に「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を公表いたしました。
その中で、今後さらなる少子化等により、中学校において部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携・協働により生徒のスポーツ・文化芸術活動の場として、新たに地域クラブ活動を整備する必要があるとの考えが示されました。
県といたしましても、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、これまでの枠を超えて、生徒の発達段階やニーズに応じた多様な活動ができる環境を整えることが必要と考えます。
そのためには、学校と地域が協働・融合した形で地域におけるスポーツ・文化芸術の環境整備を進めることが重要です。
引き続き、「子供が主役」ということを忘れずに、学校と地域がそれぞれの役割を果たしながら、子供たちの活動の場の提供と健やかな成長を担うことを目指し、部活動の地域移行に向けて取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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