令和5年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

財政について - ポストコロナ対策と財源確保について

Q   田並尚明　議員（民主フォーラム）

今後の施策の方向性としては、これまでのような感染防止対策に重きを置くステージから、より一層経済回復、成長に向けたステージへと施策をシフトしていかなくてはならない時期に来ていると思います。
ただし、現状では、10月からの第8波が下降局面にあるものの、アメリカで猛威を振るった新型コロナウイルスの新しい派生型であるXBB.1.5、通称クラーケンの感染が本県においても確認されるなど、今後も予断を許さない状況と言えます。これまで大野知事が取り組んでこられた様々な対策をベースに、コロナの恐怖におびえることなく、県民が安心して暮らせるよう、更なる施策に打ち込む必要があるのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
先の読めない新型コロナウイルス感染症に機動的に対応するため、令和5年度予算において、どのような考え方に基づいてポストコロナ施策に取り組んでいくのでしょうか、知事にお伺いいたします。
一方で、懸念される状況もあります。これまで、地域の実情に応じて感染拡大防止や県内経済、さらには県民生活の支援といった新型コロナ対策のために活用してきた地方創生臨時交付金について、基本的に国において令和5年度以降の新たな予算措置は見込めない状況と伺っております。
私は、こうした状況においても、ポストコロナを見据えた施策を着実に実行するためには、昨年度の代表質問でもお伺いしましたが、新型コロナウイルス感染症対策推進基金をはじめとして、必要な財源をしっかりと確保しておくことが重要だと考えています。
昨年度知事からは、コロナの収束が見通せない中、今後の感染拡大に備えるためにも、引き続き県独自の財源を確保していく必要があるとの御答弁をいただいています。
リーマンショックのときは、国内経済が回復するのに8年かかりました。ロシアのウクライナ侵攻の出口が見えない中で、今後の見通しを立てるのは難しいかもしれませんが、それでも今後のポストコロナ施策に対応し、1日も早く県内経済を成長軌道に乗せつつ、持続可能な未来をしっかりと構築していくためには、一歩ずつ工程を踏み、また、そのための財源確保が重要と考えます。
そこで、お伺いいたします。
今後のポストコロナ施策に対応していくための財源はどの程度確保できているのでしょうか、知事にお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

どのような考え方に基づいてポストコロナ施策に取り組んでいくのかについてであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国が感染症法上の位置付けを2類相当から5類に変更することを決定しているものの、今後も新たな変異株の流行による感染拡大も想定しておく必要があると考えます。
そのため、令和5年度においても、国の方針を踏まえつつ、保健・医療提供体制を確保するとともにワクチン接種を推進してまいります。
例えば、生活介護が必要な陽性の高齢者を支援するための臨時施設の運営継続やワクチンバスの活用により地域のワクチン接種のニーズに対応するなど、きめ細かな感染拡大防止対策を講じます。
このような従来型の感染症対策の延長にとどまらず、ポストコロナ社会に向けた一歩を踏み出すためのウィズコロナ施策として、社会全体のDXやエネルギー価格の高騰を契機として更なる脱炭素化を推進するなど、社会的課題の解決と経済の両立に取り組みます。
例えば、エネルギー価格や物価高騰等の影響を受けにくい経営体質への転換を促進するため、県内中小企業が取り組むデジタルの活用やグリーン分野への進出等による事業再構築を支援するとともに、安心・安全な施工を行う県内事業者の認定制度を新たに創設し、認定事業者を通じて省エネ・再エネ活用設備を導入する家庭や企業等への補助を実施します。
このことは、CO2削減にも貢献することとなります。
こうした取組を着実に進め、新型コロナによって疲弊した経済を1日も早く正常化させ、より豊かなポストコロナの社会を目指してまいります。
次に、今後のポストコロナ施策のための財源はどの程度確保できているのかについてであります。
議員お話しのとおり、現時点で令和5年度以降の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付は見込めない状況であります。
また、先月の月例経済報告では、景気全体の基調判断が11か月ぶりに引き下げられるなど景気の先行きは不透明と言えます。
時代の変革期において不確実性が増大する中、財政の対応余力を高める必要があり、今後のポストコロナに踏み出すためのウィズコロナの施策を講じるためにも、EBPMの考え方に基づく不断の行財政改革を行いながら、県独自の財源をしっかりと確保することが重要であります。
そこで、まずコロナ基金については、令和5年度当初予算案で約50億円を取り崩しておりますが、今後のコロナ対策に活用可能な残高として約69億円を確保しております。
また、国の経済対策により令和4年度に追加措置された地方創生臨時交付金の地方単独分についても、令和5年度でも活用できるよう約20億円を確保したほか、財源調整のための3基金について、交付税精算措置分などを除き約160億円を確保したところでございます。
さらに、国に対しては、令和5年度も感染拡大防止をはじめ地域の実情に応じて必要な施策を講じるための財源措置を引き続き要望してまいります。
こうした必要な財源を確保し柔軟かつ迅速に対応することで、県経済の停滞を招くことなく持続的発展につなげるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。