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掲載日:2023年3月14日
Q 西山淳次 議員(公明)
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、丸3年間にわたって8波を数えました。ようやく8波が収まろうとする現在、これまでの対応を総括し、教訓を導き出し、将来に備えることを始めなければなりません。コロナが収まったとしても、新たな感染症流行はいずれまた来る、そう思って準備しなければなりません。まずは、この3年間、未知のウイルスとの闘いに休みなしに取り組んでこられた知事はじめ県の関係部局の職員、そして医療関係者など、最前線で奮闘してこられた皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
振り返ってみれば、3年前、横浜港にダイヤモンドプリンセス号が留め置かれ、コンビニからマスクが消えた頃から、パニックに近い状況が始まりました。志村けんさんや岡江久美子さんが亡くなられたことは、国民に大きな衝撃を与え、人と人との接触を7割減らすために、緊急事態宣言が発出されました。一斉休校が行われ、リモートワークも一挙に進みました。車の交通量が減り、大気がきれいになったと私自身も感じたことを覚えております。
一方では、外出自粛を受けて、観光業界や飲食業界が大打撃を受け、現金給付などの各種の支援策が講じられました。
1年目、2年目と緊急事態宣言とまん延防止重点措置が繰り返されましたが、3年目と比べれば、感染者数は大幅に少ない状況でありました。一方、ワクチン開発が急速に進み、2年目の初夏からワクチン接種が可能になりました。希望者殺到で、騒動ともいうべき状態でしたが、今は逆に、さほどワクチン接種が進んでいないようであります。
3年目は、この夏の7波で感染が爆発、1日の感染者数が1万人を超える日が連続、自宅療養者のフォローが厳しい状態に陥りました。
そして、年末からの8波を迎え、感染者数は多いものの、ある意味では私たちの感覚がコロナ慣れをして、日常生活の制限もほとんど解除。そして5月には、季節性インフルエンザと同じ第5類への移行がなされる予定です。
こうして振り返ってみますと、本当にいろんなことがありました。感染の波と同じく、私たちの心境も揺れ動いた日々でありました。
そこで、知事にお伺いいたします。
この3年間のコロナ対応を振り返って、率直な反省点としてはどのようなことがあるでしょうか。また、教訓として、今後の感染症対策に生かすべきことはどのようなことでしょうか。知事の思いも含めて、お聞かせください。
A 大野元裕 知事
3年間に及ぶ新型コロナウイルス感染症への対策は、正に危機管理そのものでございました。
危機管理においては、想像力を働かせ対応方針である戦略目標を定め、目標を実現できる組織を構築し、対応できる人材や資源を投入することが重要であります。
しかし、今回は想定のしようがない未知の感染症であったがために、まずは全庁単位での危機管理体制を構築することが優先されました。
新型コロナウイルス感染症の発生当初、対症療法的な対応を余儀なくされ、具体的な戦略目標を立てることができない中、全庁組織体制を優先する余り、当初は私自身がほとんどの対策の指揮を直接執っておりました。
感染症対策を担う専門人材が、必要な感染防止対策の実施には十分でなく、医療機関や保健所など一部の機関に負担が集中いたしました。
その後、このような反省を踏まえ、積み重ねた知見と実績を基に、新規陽性者の多寡に関わらず死亡者や重症者を減らすことを令和2年11月に戦略目標と定め対応を重ねてまいりました。
あわせて、感染症対策課などの専担組織を設置したほか、保健所への応援体制を強化いたしました。
さらに、感染症専門医や感染管理認定看護師等によるCOVMATの創設やオンラインで指導・助言を行うeMATを設置し、感染対策の専門的体制を整備いたしました。
感染動向や社会環境が変化しており、これまでの対応が全て正しかったとは思っておりませんが、総合的にみれば、しっかりとした対応が一定程度はできたのではないかと考えております。
他方で、国の法律や制度については、迅速に対応できるように要望してまいりましたが、課題も残っていると考えております。
教訓として、今後、発生し得る新たな感染症に対しても、戦略の策定、危機管理体制の構築、そして人材育成が重要になると考えます。
特に感染拡大初期における初動体制を迅速、円滑に確保できるよう、日頃から最悪な事態を想定して準備しておく必要があると考えます。
これまでに得られた知見や経験を生かし、感染対策に有効であった体制や仕組みを継続するとともに、感染症専門人材の育成に努めてまいります。
医師会、医療機関や保健所設置市等との連携を更に深め、新たな感染症に対する準備を進めてまいります。
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