令和5年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

埼玉版スーパー・シティプロジェクトについて

Q   田並尚明　議員（民主フォーラム）

埼玉版スーパー・シティプロジェクトについては、一昨年の代表質問でも取り上げさせていただき、知事からは、このプロジェクトの目的は、超少子高齢社会の様々な課題に対応するため、市町村の地域特性に応じたまちづくりを支援するもの。具体的には、コンパクトシティの取組を核とし、エネルギーなどをインセンティブとしながら、AI、IoT、5Gなどの新技術を活用した超スマートで強靱性の高いまちづくりを進める。」そしてそのポイントとして、「このプロジェクトの一番のポイントは、まちのコンパクト化に意欲的な市町村が行うまちづくりを県が全面的に支援することであり、これがインセンティブとなる」と御答弁を頂きました。
県におかれましては、大野知事が先頭に立ちプロジェクトを推進し、昨年度は11団体、今年度は新たに18団体がエントリーしたと聞いております。まちづくりの主体は市町村でありますから、その主体的な取組が肝要であり、そのスキームに異を唱えるものではありません。
しかし、エントリーした団体の取組を見てみると、新たなまちづくりとして見える化している団体もありますが、既存のまちづくりと大きく変わらず、これがスーパー・シティという取組も見受けられるような気がいたします。このことは市町村が悪いということではなく、どのような取組が知事の思い描くスーパー・シティとなり得るのか分からないというのが原因なのではないでしょうか。
先ほども申しましたが、まちづくりの主体は市町村であり、その自主性を重んじていくことは大変重要であると私も考えますが、このスーパー・シティプロジェクトは、大野知事の政策の一丁目一番地であります。例えば家を建てるときも、まずはモデルルームで体感し、自分の求める家のイメージをつかんでいくものです。ですからこのプロジェクトにおいても、俺が思い描くスーパー・シティとはこういうまちだというスーパー・シティのモデルをどこかうちでやりたいという市町村と協力して提示できないでしょうか。日本中から視察に来るような、こんなまちに住みたい、埼玉は良いなと思ってもらえる、本当にスーパーなまちづくりを提示することにより、市町村もイメージをしやすくなり、課題も見えやすくなると思います。
その上で、取り組みたいけれども、うちはこういう課題があって難しそうだとなったら、一緒に課題を解決しましょうと県が全面的支援するというスキームの方がスムーズに進み、結果的に市町村が手を挙げやすくなり、取組が波及すれば、市町村同士の切磋琢磨により、更に良い取組が出てくるという好循環になるのではないかと思います。
以上のことから、大野知事の政策の一丁目一番地である埼玉版スーパー・シティプロジェクトの更なる推進のため、県としてモデルを提示することを提案しますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

現在、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの参加団体においては、それぞれの地域特性に合わせ、新たなまちをつくる取組や、既存のまちを生かしたコンパクト化の取組がなされております。
例えば、さいたま市や久喜市では新たな街区を造る事業に取り組んでおられます。
私も昨年8月に、さいたま市美園地区のスマートホーム・コミュニティ街区を訪問し、整備に関わったハウスメーカーやエネルギーマネジメント関連事業者、さいたま市と意見交換を行いましたが、環境負荷の軽減や、災害時もエネルギーが途絶えない仕組み、地域交流を促すなどの点ですばらしい取組であると感じました。
他方で、超少子高齢社会の諸課題に対応していくためには、住民が暮らしている既存のまちをいかに変えていくかも重要であります。
例えば、小川町では、廃校となった学校の跡地を活用して、サテライトオフィスや地域交流スペースなどを整備して、新たな拠点の形成を進めており、あらゆる世代が安心していきいきと住み続けられるコンパクトなまちづくりに取り組んでいます。
また、北本市のように、市とUR都市機構などの事業者4社が連携をして、高齢化・少子化が進む住宅団地の再生に取り組み、地域のにぎわい創出を進めている事例も出てきております。
それぞれの地域ごとの条件や課題はこのように大きく異なっております。
このことに鑑みれば、議員がおっしゃるようなモデル・ルームを体験し購入していただくようなスキームはなかなか困難かもしれません。
他方で、こうしたプロジェクトの取組は、他の市町村にも共通する社会課題に対して、地域特性に応じた多様な解決策を提示しており、主体的なまちづくりが進むような支援を講じる上での参考になり、一助となると考えます。
主体的まちづくり推進に向けては、プロジェクトへの参加を検討している市町村の参考となるよう、実際のまちづくりの事例を題材にして、参加者が交流をし、企業の技術などを学ぶことを目的とした、「まちづくりオープンカフェ」を開催しています。
つまり、モデル・ルームではないかもしれませんが、オープンなモデル・スペースを提供したいと考えます。
また、企業のノウハウを活用するために、「応援企業等登録制度」を創設したほか、令和5年度からは、新たに市町村と企業等とのマッチングイベントである「ガバメントピッチ」を開催し、両者のマッチングを強化いたします。
私としては、できるだけ早期に県内63全ての市町村に御参加いただきたいと考えます。
引き続き市町村長の皆様方に機会を捉えて丁寧に説明するとともに、各市町村がプロジェクトに取り組みやすい環境づくりを進めたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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