令和5年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

DXの推進について - 職員の意識改革について

Q   田並尚明　議員（民主フォーラム）

デジタルというと、何となく難しく取っつきにくいという印象を持たれるかもしれませんが、本県が目指すのは、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会です。デジタルを活用することで、県民一人ひとりのニーズに合った最適なサービスを手軽に利用することができ、今まで自分の声を社会に伝えることが難しかった人たちも、オンラインを通じて発言や提案をすることが可能になります。また、DXで行政を効率化することで、限りある財源を有効に活用することが可能になります。
現在、職員が手作業で行っているような仕事をデジタルで自動化したり省力化すれば、行政コストも削減され、今後、社会保障費がますます増加していく中でも、限りある財源を本当に必要な取組に振り向けることができるようになります。
こうしたデジタルの持つ可能性に期待を込めて、私は昨年の代表質問において、DXの推進に必要な取組として、職員の意識改革やハード面の基盤整備、市町村への支援について指摘させていただいたところです。その後、新聞やテレビなどで知事が埼玉県政について語る場面では、必ずと言っていいほど、DXに力を入れていると発言をされているのを目にしてきました。恐らく知事も、デジタルの持つ様々な可能性に埼玉県の未来を託すお考えで、埼玉県のDXの旗振り役をされているのだと思います。
そこで、この1年間にDXに関してどのような成果があり、また、どのような課題が見つかったかという観点から、改めて質問させていただきます。
私は、DXとは、デジタルでアナログな組織文化を根本から変革することだと考えます。したがって、県庁のDXをやり遂げるには、誰かがDXをやってくれるだろうと他人任せにするのではなく、職員一人ひとりが主体的にDXを実践するような組織に変えていくことが重要と考えます。
埼玉県では、デジタル庁への派遣をはじめ、IT関連企業との交流やデジタル関連の専門的な研修などを通じてデジタルに関する知見を蓄積するなど、一定の成果を上げていると思います。
しかし、こうした派遣や研修の機会に恵まれるのは、何千人もいる職員の中のほんの一握りの人たちです。デジタル分野における先進的な組織への派遣などを通じて、意識改革や能力強化を図ることも重要だと思いますが、私は、それだけでは何千人もの職員の意識を変えるのは難しいと考えます。職員一人ひとりが、なぜ今DXに取り組む必要があるのか、自分はDXについてどんな貢献ができるかを自問自答し、行動していくようにすることが重要ではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
これまでのDXの取組を通じて職員の意識や行動がどのように変化していると感じますか。また、職員一人ひとりが自分事としてDXに取り組めるようにするにはどうしたらよいのか、知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

これまでの取組を通じて、職員の意識や行動が、どのように変化しているのかについてであります。
DXの実現に向けては、遠い理想を実現するために、段階的に目標を定めることとし、取り組みやすい最初の段階として取り組んだのがペーパーレス化であります。
ペーパーレス化は、情報のやりとりを紙からデジタルに転換し、DXの基礎をつくる極めて重要なプロセスでありますが、何十年も馴染んできた業務の在り方を変えるのは容易ではありません。当初は「紙の方が便利だ」と抵抗する声もございました。
フローズンミドルという言葉があるように、新しいことや改革を始めるとき、組織の中間層にいる管理職が抵抗勢力になりやすいと言われています。
このため、まずは管理職の職員に対し、私への説明に紙の資料を用いないこと、報告や相談にはウェブ会議を活用することを徹底しました。
最初は抵抗していた職員も、デジタルに慣れて、便利さを実際に経験し、デジタル化が進んだことで、早く帰宅できたり、多様な働き方が可能になったことを実感したことにより、今では逆に庁内のデジタル化のリーダーとして活躍していただけることになっています。
国から出向していた職員も、埼玉県のデジタル化と職員達の意識は、国等の機関と比較して大きく進んでいると述べておられました。
次に、職員一人ひとりが自分事としてDXに取り組めるようにするにはどうしたらよいかであります。
県庁のデジタル化は進展していますが、利用しているシステムやツールの多くはIT企業など外部に委託して開発したものであります。
しかし、県庁の何千、何万種類もの業務の全てを外部委託でデジタル化することは現実的ではありません。
また県庁業務を把握していないデジタル人材を採用して、旗振り役を任せたとしても、現場の最前線で活躍するものが参画することなしには、県庁全体の業務のDX化が進むことはないと考えます。
一方、これまでDXの取組が進んだ結果、現場の最前線で活躍する中堅・若手職員が呼びかけに応え、本県のDXについて議論するプロジェクトに参画するようになり、昨年度は266名、本年度は400名が参加いたしました。
日頃、県政の将来について議論する機会が少ない若手職員から様々なデジタル化のアイディアが提案され、新規事業に結びつくようになり、将来のDXの担い手となる多様な層に着実にDXの意識が浸透し、成長していると実感しています。
今後は、自分の担当する業務を、デジタルを使って自ら効率化する取組も推進します。
最近はプログラミングの知識がなくても、作業を効率化するアプリを簡単に作ることができるノーコードツール、ローコードツールが増えてきました。
こうしたツールを活用すれば、職員は単純な作業から解放され、企画立案など、より創造的な仕事に力を注ぐことができます。
デジタルで作業を効率化し、仕事の質を高め、さらにそのことが自分の仕事の質や働き方を変化させていると実感してもらうことによって、DXを自分事として取り組める職場風土をさらに強化してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。