令和5年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

財政について - 持続可能な社会と経済成長を実現するために

Q   田並尚明　議員（民主フォーラム）

新型コロナウイルス感染症が令和2年1月に日本国内で初めて確認されてから、既に3年が過ぎました。この間、埼玉県内における新規陽性者数は約180万人に上り、病床使用率もピーク時には84.5％となるなど、コロナとの闘いが続いています。こうした状況にいち早く対応するため、知事は自らが先頭に立ち、専門家の意見を踏まえながら、感染拡大防止対策に全力で取り組んできました。
残念ながら、パンデミックが収束したと言える状況ではありませんが、数度にわたる感染拡大期を乗り越えながら、ウィズコロナ下における我々の生活様式や企業活動も常に変化しています。
さらに、国では、ワクチン接種により重症化予防が明らかになっていることなどから、感染法上の位置付けを5月8日から第2類相当から第5類に引き下げる旨を決定し、具体的な内容の検討を進め、3月上旬に新たな方針を示すこととしています。こうした国の動きは、これまでの新型コロナウイルス感染症対策を根本から見直すものですが、引き続き感染拡大防止策を講じつつ、この機を捉えて社会経済活動の正常化に向けて、施策の転換が求められています。
特にこの1年は、ロシアによるウクライナ侵攻を背景としたエネルギー価格、物価高騰、急速に進む円安により、急激に県内経済の下振れリスクが表面化しつつあります。こうした危機的状況に直面する中、本県の足元の経済を下支えするとともに、下振れリスクにも適切に対応しながら県内経済を成長軌道に乗せつつ、持続可能な未来をしっかりと構築していかなくてはなりません。
もとより、本県においては、先ほども申し上げましたが、歯止めのきかない少子高齢化、今後確実に見込まれる生産年齢人口減少という待ったなしの課題があることも忘れてはなりません。
今を生きる我々は、単に目の前の課題を解決するだけにとどまらず、未来を見据え、こうした社会的課題を解決するための取組を今後の成長戦略と捉え、持続可能な社会と経済成長を実現し、未来への責任を果たす必要があります。
私は、持続可能な社会と経済成長を実現していくためには、社会における個人や企業の能力を高め、それを発揮させることが原動力になると思います。昨年10月に知事が発表された令和5年度当初予算の編成方針では、基本的な考え方の一つとして、「『人・企業・地域』の未来への確かな布石」を掲げられましたが、人・企業・地域が一体的に持続可能な成長ができる施策を推進していくとされています。
そこで、お伺いいたします。
持続可能な社会と経済成長を実現する観点から、この「『人・企業・地域』の未来への確かな布石」という基本的な考え方に基づき、どのような施策を令和5年度当初予算に反映されたのでしょうか、知事にお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

未知の感染症への対応から始まったこの3年間でありますが、その間に知見は重なり、更に保健・医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進などにより、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る環境が出来上がりました。
令和5年度当初予算案は、コロナと経済の共存を図りつつポストコロナの新時代への幕開けとして着実な一歩を踏み出すため、「人・企業・地域」の未来への布石を打っていきたいという思いを込めて「ポストコロナ元年～持続可能な発展に向けて～」と名付けました。
まず「人」への投資としては、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを進める上で必要な県内中小企業の人材育成を支援するほか、今後急増する介護ニーズに対応するため、介護の魅力のプロモーション等を通じて介護人材の確保を図ります。
「企業」の新たな成長の促進支援として、サーキュラーエコノミーを支援するため、支援拠点による販路拡大に向けた企業間のマッチングのほか、先進事例への支援を通じて成功モデルを作り、それを横展開してまいります。
そして、「人」や「企業」が根付き活動する「地域」の活性化に向けた環境整備も重要であります。
「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」では、官民連携による持続可能なまちづくりを推進するため、市町村と企業等とのガバメントピッチを開催するとともに、エントリー団体の増加に合わせ財政支援を拡充いたします。
また、「あと数マイルプロジェクト」では、埼玉高速鉄道線の延伸に向けた調査を行い、県内公共交通の充実により地域経済の活性化を図ってまいります。
このように令和5年度当初予算案においては、中長期的な視点を持って「人」・「企業」・「地域」への三位一体の支援を行い、持続可能な成長の実現に向けて取組を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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