令和5年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

環境問題について - 水源地の確保について

Q   田並尚明　議員（民主フォーラム）

報道によると、外国人による日本の土地の購入が増えていると聞きます。つい最近でも、中国人の女性が沖縄の無人島を購入したニュースが伝えられてきました。計画的な開発でその地域が発展することは、その開発企業がどこの国であっても大歓迎です。
しかし、何らかの目的で、知らないうちに水源地が外国の所有になっていたら、県民の安全に加え、日本の安全保障上でも大きな危機を招くおそれがあります。
本県でも、水源地を守るために、本県の土地を売却する場合などにおいては、県にあらかじめ届け出る旨の条例がありますが、民々の契約に口を挟むのは適切ではないことは承知していますが、県民の安心・安全な暮らしを守るため、水源地に関しては県がもっと踏み込めることができないか、知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

我が国は、WTOの「サービスの貿易に関する一般協定」に加盟しており、外国人等の土地取引が無条件で可能となっています。
このことから、日本国内における外国資本の土地取引を法律や条例でいたずらに規制することはできません。
しかしながら、水の供給源としての森林の機能を維持する上で大変重要であることから、平成24年4月1日に「埼玉県水源地域保全条例」を施行いたしました。
この条例では、水源地域内における森林の土地取引をする場合、土地所有者から県へあらかじめ届出を行うことになっています。
林野庁の調査によると、外国資本による森林取得は、平成18年から令和3年の累計で全国で303件、2,614ヘクタールとなっており、このうち、北海道が全体の7割を占めています。
一方で、埼玉県では先ほど申し上げた条例による制度を開始した平成24年以降、これまでに外国資本による森林の土地取引の届出は確認されておりません。
現状においては、条例等で更に踏み込んだ規制を行うための立法事実はないものと理解をしております。
仮に、ダム上流域の重要な水源が損なわれるような土地売却の動きが生じる場合には、市町で当該土地を公有化できるよう、県は、土地取得費用などを助成する予算を平成26年度以降措置してきております。
また、条約の締結主体である国に対しても、水源地域の保全のために外国資本による利用、開発などの規制に関わる法整備を行うことにつき、継続して要望してきております。
本県の水源地域を適切に保全するため、国への要望を継続するとともに、県条例の適切な運用や、必要な場合における水源地の公有化の支援を通じて、水源地域の不適正な土地利用の防止を図りたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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