令和5年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

企業誘致について

Q   田並尚明　議員（民主フォーラム）

先ほども述べたとおり、本県における課題を解決するためには、しっかりとした財政基盤を確保しなければなりません。あわせて、少子化にも関係してきますが、結婚し家庭を持ちたい若者が結婚をしない理由に、「非正規雇用のため、経済的に不安」が上位に挙げられます。これらの問題を解決し、地域経済の活性化や雇用の促進により地域を発展させるには、企業誘致は有効な手段の一つであると考えます。
本県では、早くから企業誘致に力を入れ、大きな実績を上げることができているとともに、道路網の発展や地理的に好条件も手伝って、企業が進出を考えるとき、本県が全国の都道府県の中でもトップクラスで希望されているとも聞いています。現在、本県に寄せられている立地ニーズは221件で、コロナ禍でも堅調に推移しており、これまでの取組を大いに評価しているところであります。
一方で、慢性的な産業用地不足や立地地域の偏りなど、まだまだ成し遂げなければならない課題もあると思います。
最近、台湾のTSMCとソニーが合弁会社を設立し、熊本県に大型の半導体工場の立地が決定した事例がありました。TSMC側は、あと3件ほど日本に工場を造りたい意向を示しておりますが、国としては、稼働状況を見て判断する旨の考えを示したところです。私としては、貿易摩擦により衰退した日本の半導体事業が、今回の工場立地により復活しないかと淡い期待を持つとともに、日本の安全保障にとっても重要なことなのではないかと考えるところです。
あくまで一例ではありますが、大規模で時代の要請に応えるような工場等が立地することで地域の魅力も高まり、働き手が集まりやすくなることによって、経済発展にもつながると思います。このような案件を取りにいくという気概を持って、また、1件でも多くの企業を誘致するという強い気持ちで、もちろん企業誘致には、都市計画の変更など市町村の意向がなければ、県で勝手に誘致できないことは承知しておりますが、改めて、本県の企業誘致を知事自ら先頭に立って積極的に進めてもらいたいと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

新型コロナウイルス感染症の影響やエネルギー・原材料価格高騰などにより、県内経済を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような中、数多くの企業が県内に立地することで、多くの雇用が創出され、地域経済の活性化にもつながることから、企業誘致の取組を更に強化する必要があると考えます。
こうしたことから、就任後初めてとなる企業誘致戦略を昨年4月に策定をいたしました。
この戦略では、3つの柱を立てて企業誘致に積極的に取り組むこととしています。
第一に、地域の持続的発展に貢献する企業の誘致です。
誘致を強化する分野として、今後の成長が見込まれる「医療」、「航空・宇宙」、「ロボット・AI・IoT」などを盛り込みました。
今年度、「圏央道鶴ヶ島インターチェンジ東側地区」の進出企業を募集したところ、正に医療やロボットの分野で、時代の要請に応える先進的な技術を持つ企業が名乗りを上げたところでございます。
第二に、私自らがトップセールスを行うなど、全国に向けた企業誘致活動の展開を掲げました。
これまでの大阪に加え、昨年11月には、自動車や航空機関連産業が集積し、三大都市圏の一角を担う名古屋で初めてセミナーを開催し、参加者全員と直接やり取りをさせていただきました。
また、同時にオンラインを通じて中京圏のみならず全国の企業に対し、本県の魅力を広くアピールしています。
第三に、ワンチーム埼玉での誘致活動の展開です。
今年度は金融機関や不動産・建設事業者などに「埼玉Rich応援団」として登録をいただき、立地ニーズを持つ企業情報や進出検討企業に対する物件情報などを提供いただくRichな体制を構築いたしました。
さらに、立地企業をフォローするため、国や経済団体などの支援機関とともに、経営者の皆様と直接懇談する場を新たに設けました。フォローアップを徹底して行うことで、企業の立地満足度を高め、本県企業誘致の強みとしてPRできます。
昨今のコロナ禍でも、流通加工業や食料品製造業などは、巣ごもり需要を背景に投資意欲が旺盛であり、本県にも多数の立地を頂いています。
今後も引き続き、私自らが先頭に立ち、「立地するなら埼玉へ」のスローガンの下、一件でも多くの企業を積極的に誘致してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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