令和5年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

DXの推進について - 市町村の支援について

Q   田並尚明　議員（民主フォーラム）

DXを成功させる秘訣は何かと尋ねると、誰もがDXを推進する人材だと答えます。このDXを推進する人材というのは、必ずしもデジタルの専門家とは限らないのだそうです。行政のDXで言えば、行政の現場を十分理解している人で、現場の課題をデジタルでどう解決すればいいかをデジタルの専門家と膝を突き合わせて議論を重ね、解決策を導き出す情熱を持ち、現場とデジタルの専門家をつなぐコミュニケーション能力を持つ人が適任なのだそうです。さらに、デジタル化を進めるには、システムの構築やデジタルツールの導入のための財源の確保も必要になります。県庁のように何千人もの職員を抱える大きな組織であれば、適任の人材を見つけることも可能でしょうし、いろいろやりくりして財源を捻出することもできるでしょう。
しかし、県に比べて人材や予算に限りがある小さな市町村では、DXを推進したくても自力で取り組むことが難しいというケースも多いと思います。全国一律で取り組む事業、例えばシステムの標準化などであれば、国の方針を参考にすることもできるでしょう。
しかし、それ以外の業務、例えば住民サービスの改革のように各市町村の自由裁量でできることこそ、実は難しいといいます。「何をしてもいいと言われると、逆に何から始めればいいか分からない」、こうした市町村からの切実な声も頻繁に耳にします。
そこで、お伺いいたします。県として、DXに対するこうした市町村の現状を把握しているのでしょうか。そして、市町村のニーズに対して県はどのようにして支援していくお考えなのか、知事にお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

情報システムの標準化や行政サービスのデジタル化など、DXに関し市町村に求められる役割は急速に拡大しています。
市長会や町村会でもDXが議論のテーマになることが多く、私も首長の皆様からデジタル化に関する御要望、御意見をお伺いすることがございます。
そこで、各市町村の具体的ニーズを把握するため、昨年6月にアンケート調査を実施するとともに、県職員が24の市町村を訪問し、現場の生の声を伺ってまいりました。
その結果、県に求める支援策として特に多かったのが、参考事例の紹介や人材育成・研修、このほかにIT企業とのマッチングに対するニーズもありました。
デジタル化のノウハウを持つIT企業と市町村をマッチングすることにより、現場の課題が迅速に解決し、成功事例の蓄積も進んでいきます。
このため、県と埼玉県情報サービス産業協会、IT企業が連携し、新たな支援策として、ITコンサルタントやシステム開発事業者などと市町村とのマッチングイベントを開催いたしました。
昨年10月の第1回マッチングには14市町7事業者が参加し、セミナーでデジタルの活用方法を学び、様々な技術を持つ事業者との交流を行いました。
これまでの3回のマッチングには延べ37市町17事業者が参加し、マッチングが成立した市町村の中には介護保険認定業務のDX化など、具体的な取組が進んだ例もございます。
今後も市町村の声に耳を傾け、的確な支援策を機動的に実施するとともに、成功事例の共有とその横展開により、市町村の取組をしっかりとサポートをしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。