令和5年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

環境問題について - 森林の整備について

Q   田並尚明　議員（民主フォーラム）

脱炭素社会に向けては、排出量取引制度などのカーボンプライシングをはじめ、様々な取組が行われています。それらの取組を見ますと、CO2の排出量を減らすという意味では大変重要な政策ですが、私は、加えて大気中のCO2を吸収する取組も更に加速させていく必要もあるのではないかと考えます。
その一つとして、県土の3分の1を占める森林の整備は、CO2の吸収に大変効果があるのではないでしょうか。本県としても、森林環境譲与税を有効に利用するため、埼玉県山とまちをつなぐサポートセンターを創設し、森林の整備が促進されるように取り組まれているところです。
しかし、ご存じのとおり、森林環境譲与税の配分は、その制度上、本県のように大きな人口を抱え、さらに都市部と森林地域に分かれていると、どうしても人口の多い都市部に多く配分され、本来の課税目的である森林整備の促進につなげるのが難しい状況になっております。
そこで、お伺いいたします。
森林環境譲与税の配分について、本来の課税目的である森林整備の促進につなげられるよう、その配分に柔軟性を持たせるよう国に強く働き掛けていただきたいと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

森林は大気中のCO₂を吸収・固定し、温室効果ガスの吸収源として地球温暖化の防止に貢献することから、森林環境譲与税を活用して森林整備につなげることが重要と思います。
議員お話しのように、森林環境譲与税の配分基準は、私有林人工林面積が5割、林業就業者数が2割、人口が3割であるため、市町村内に森林がなくとも人口に応じた金額が譲与される仕組みとなっています。
本県では、制度開始からこれまでに都市部の市町に譲与された額は約17億4千万円で、市町村への譲与額全体の73％を占めております。
全国でも、人口の多い都市部への譲与額が多くなる傾向があり、森林の多い山側の市町村から制度の見直しを求める声が高まっております。
私自身、国会議員時代に森林環境譲与税の配分が議論されている頃から、大いに疑問に感じておりましたが、施行された現在では、県内の林業関係者から見直しが必要との声をしばしばお伺いしており、昨年11月の全国知事会議において、国に対して山側への配分割合を高めるなどの制度変更を促すべきとの議論を提起したところであります。
今後も、他の都道府県とも連携し、国に対して制度改善を強く働き掛けてまいります。
その間、現行制度の下では、県が設置した「埼玉県 山とまちをつなぐサポートセンター」が都市部と山側の市町村間の連携のマッチングを支援し、都市部の譲与税を山側の森林整備などに活用できるよう取組を進めています。
今年度は、連携する意向のある複数の市町村間で協議を進めており、連携内容を定めた協定締結に向け、支援してまいります。
こうした取組を進め、脱炭素社会に向け、譲与税を活用した森林整備を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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