GW中の県民の皆さまへのお願い等に関する知事発言（4月30日）

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  明日から本格的な連休になります。本格的な連休の始まりを前にして、何点か県民の皆様にお願いをさせていただきたいと思います。まず、これまでも不要不急の外出、あるいは移動の自粛については、繰り返しお願いを申し上げてまいりました。いよいよ感染拡大防止にとっても正念場を迎えています。このゴールデンウイークにおきましては、とにかく家で過ごすステイホームを実践をしていただきたいとお願いをいたします。また、県内全域での飲食店での酒類の提供、そして、飲酒の機会の提供についても、自粛を求めているところでありますが、その一方で、公園や路上飲みをされる方が増えております。公園や路上での飲み会等は是非、控えていただきたい。厳に謹んでいただけますよう、お願いをいたします。これ以上、感染が拡大する場合には、今以上の厳しい措置を講ぜざるをえないことも考えられます。お願い事が多く、心苦しい限りではありますけれども、このゴールデンウイークにおいては、通勤や通学がこれまでよりは減る時期だと思います。この時期をとらえて、しっかりと抑え込むことで、皆さんの愛する人や、ご家族を守るため、ご協力をお願いを申し上げます。
  飲食店において、感染症の予防対策がとられているかを、確認するため、4月26日から、まん延防止等重点措置区域内において、彩の国新しい生活様式安心宣言飲食店プラスの認証に関わる現地確認を実施をしております。5月11日までに、さいたま市など15の市町の飲食店、1万5,500店を見回る予定を立てており、4月29日の時点で予約があった8,266店舗のうち、2,615店に対し、立入見回りの検査を行わさせていただきました。ゴールデンウイーク中にも、これらの飲食店に対しては、県と市の職員等が、お伺いをいたしますので、御協力をお願いいたします。措置区域においては、認証ステッカーの交付が、感染防止対策協力金の支給要件となっています。これからゴールデンウイークに入ることもあり、申請受付期間は、これまで想定していたものではなく1週間延長させていただき、5月7日までといたしましたので、現地確認の予約、本来は今日まででありましたけれども、申し込んでおられない飲食店につきましては速やかに、お申し込みをお願い申し上げます。飲食店の事業者の皆様には、命を守るための取組、特に安心を提供し、皆さんの飲食店に来られるお客様を守るための取組であります。是非御協力をよろしくお願いします。
  また26日の臨時会見でもお話をさせていただきましたが、県は、ゴールデンウイーク中の電話相談窓口を設けています。発熱時等の受診方法については埼玉県受診・相談センターや新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターに、お問い合わせをお願いします。本日4月30日と5月1日は、通常の診療体制の医療機関も多いため、まずは県のホームページから、診療・検査医療機関を、この両日については、探してみてください。その他虐待の通報やいじめの相談など、ゴールデンウイーク中の様々な電話相談窓口が、県ホームページのトップ画面からワンクリックでご覧いただけるようになっています。御利用ください。また、まん延防止等重点措置適用区域を拡大して、今日で3日目であります。過去2日間の大宮等の人出を見ますと、先週よりも約10ポイント程度増加してしまっています。その一方で、英国の変異株は、昨日報告をさせていただいたとおり、PCR行政検査の中の半分以上51.5%に達しており、深刻度が増しています。ゴールデンウイーク中、通勤、通学も減り、人の流れが少なくなる時期であることから、ここでしっかりと人の流れを止めることによって、感染が拡大する道を、閉ざすことが大切だと思っています。県民の皆様には改めて申し上げますが、家で過ごすステイホームの実施をお願いいたします。
  最後に一つ御報告をさせていただきます。3月24日付で厚生労働省より発出された、今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の、医療提供体制整備についてのうち、感染者数が大幅に増加した場合に、緊急的な患者対応を行う方針について、検討を行い、体制をくみました。感染急拡大時、感染急増時とは、病床が逼迫をして、一般医療を相当程度制限せざるをえない。しかし、そのような中でも、コロナ患者に対応せざるをえない、こういう状況であります。厚生労働者からの、このような想定に基づく要請に対し、入院基準の変更、宿泊療養者、自宅療養者が大幅に増加することも想定しています。このような中、本県においては、過去最大の新規陽性者数が、1日当たり1月16日の582人でした。この1日当たりこれまでの最大の582人の倍の数、つまり1,164人、これが1日に新規陽性者として出ると、これをまず目安としておきます。それを使いまして国の推計ツール、あるいは本県のこれまでの実績等を勘案すれば、その際に最大の療養者数が、7,262人となることを想定をいたしました。そしてこの7,262人、この最悪の場合というかですね、ピークに達した場合に必要な病床数を1,619床、うち重症病床が207床といたしまして、そうなると宿泊療養が2,523室、また自宅療養者は4,625人と想定をいたしました。今後は、この想定に基づき、5月末までに体制整備を完了し、国へ報告を行うことになっています。詳細については後ほど、担当の者から別途説明をさせますが、4月30日の、今日の期限として、報告する内容を第1報として皆様にお知らせをさせていただきます。それではよろしくお願いします。