定例記者会見の知事発言内容（3月28日）（テキスト版）※抜粋

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本日は私の方から何点かご報告をさせていただきたいと思います。

まず、「令和6年4月1日付の人事異動」についてご報告を申し上げます。今回、人事異動を行うに当たりまして、次の3つのことを基本の方針とさせていただきました。1つ目は、「未来志向の施策を展開することができる人財の登用」であります。人口減少や超少子高齢社会、危機への対応など、時代の転換期における歴史的課題に対し、本県の将来を見据えた未来志向の施策を展開できる人材を登用いたしました。2つ目は、「困難な課題にチャレンジしている人財の登用」であります。日本一暮らしやすい埼玉の実現に向けては課題も多いところです。あらゆる分野において、本県の困難な課題に、チャレンジしている、或いはチャレンジしてきた職員を積極的に登用いたしました。3つ目は、「マネジメント力のある人財の登用」であります。個々の職員の意欲、能力を高め、県庁一丸となって業務遂行するマネジメント能力が高い職員を積極的に登用いたしました。これらの基本方針に基づき人事異動を行い、今回の異動者数は全体で2,497名となりました。

次に、主な登用者についてご紹介をいたします。大きな時代の転換期における歴史的・構造的な変換と、それがもたらす課題の克服に向け、経験・実力を重視した配置を行ったつもりであります。まずは特別職でありますけれども、この特別職筆頭、まず副知事でありますが、山﨑 達也を登用をいたします。現在、下水道事業管理者を務めています。山﨑新副知事は、福祉部長や保健医療部長を歴任し、新型コロナウイルス感染症の先頭に立ち、県民の安心・安全の確保に尽力したほか、下水道事業管理者として、施設・設備の老朽化対策や、下水汚泥処理等による温暖化対策など、未来への布石を打つ取組を果敢に推進をして参りました。個々の事業について妥協を許さず、詳細にわたる確認や分析をした上で進めていくなど、広い視野を持っています。ちなみにあの背は高いので、高い視野だけでなくですね、広い視野を持っています。大局的な見地からも的確な判断ができるものと考え、副知事として登用をすることといたしました。公営企業管理者には、現在知事室長である板東 博之を登用いたします。企業局の現在の課題である、水道料金改定の検討や、産業団地の建設に係る関係者との調整、高度浄水処理施設の導入、管路の更新等に対応するために、幅広い行政経験があり、高いマネジメント力を有する板東を登用することといたしました。私も個人的にも非常に信頼を置いている職員でありますので、企業局の課題に積極的に取り組んでもらえるものと考えています。下水道事業管理者でありますけれども、現在、東日本高速道路株式会社事業調整役にある北田 健夫を登用いたします。県土整備部部長経験がある土木職の人材で、1年間、民間企業の事業運営に携わり、それらの経験も活かして、下水道局の課題でもある、施設の老朽化対策や管路対策、災害対策、CO2排出による地球温暖化対策等に、的確に対応してもらえると考えています。知事特別秘書でありますけれども、現在株式会社エフエム・ナックファイブ取締役渉外部長にいる萩原 由浩を登用いたします。同人は、副教育長や東京事務所長などの経験があり、これまでも各方面との調整手腕には高い評価がありました。これらの実行力や調整力を発揮し、特別秘書として私を支えていただきたいと考えています。次に部長への登用でありますけれども、知事室長には、会計管理者の川達郎を登用いたします。財政関係を中心に経歴を重ねてきた職員であり、幅広い視野を持ち、全庁への目配りを期待しています。環境部長には副教育長の石井 貴司を登用いたします。埼玉版スーパー・シティプロジェクトやカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーなどの課題に対し、環境部副部長や、或いは、教育局で、教育長を支えた経験と行動力を活かし、事業を強力に推進してもらいたいと思っています。そして、福祉部長でありますけれども、環境部長にいる細野 正を登用いたします。福祉部の副部長や少子化対策局長の経験があり、保育・介護人材の確保・定着、障害者や生活困窮者に対する支援、こども政策の推進などに、推進力を発揮して取り組んでいただきたいと思います。県土整備部長でありますが、現在、副部長の職にある吉澤 隆を昇任の上、登用いたします。また、この吉澤は、県土整備行政全般に精通した職員であり、道路、河川の整備や維持管理を着実に推進し、県民の安心・安全確保にスピード感を持って取り組んでくれると思います。都市整備部長には、下水道局長に今あります、伊田 恒弘を昇任の上、登用いたします。これまで幅広い分野を経験し、バランス感覚に秀でた職員であり、都市計画や市街地整備、公園・住宅管理など、住みやすく安心して暮らせるまちづくりを、着実に進めてもらえるものと考えておりますし、また、公園等の管理についても、新たな知見をそこに入れていっていただきたいと思います。会計管理者には、少子化対策局長にあります岩﨑 寿美子を登用いたします。公金収納における県民の利便性向上と会計事務の効率化に資する県有施設へのさらなるキャッシュレス化の推進事業を、幅広い行政経験と、さらには行動力を活かして取り組んでもらいたいと思っています。

次に、女性活躍の推進であります。女性活躍の推進を図るため、女性職員の積極的な登用を、これまでも図って参りましたが、今年はそれをさらに進めることとなりました。その結果、令和6年4月時点の副課長以上の、いわゆる女性管理職でありますけれども、123名、割合で言えば14.6%となりました。この人数も割合も、過去最高の割合、或いは人数となっています。部長級の女性職員の人数も、令和5年度から比較すると3人増えて、過去最高の7名となりました。令和6年度も本庁のすべての部局に女性課長を最低1人は配置するとともに女性職員の職域拡大や、人材育成を意識しながら、例えばエネルギー環境課長には、スポーツ振興課長の浪江 美穂を、また商業・サービス産業支援課長に災害対策課長の小沢きよみを、住宅課長には建築安全課長の山田 暁子を、それぞれ配置をいたしましたが、実はこれらのポストに女性課長が登用されるのは、県政史上初めてのことでございます。また様々な分野の要となるポストにも女性を登用しています。例えば、行政情報の収集や部局間連携の推進などを所掌する統括参事におきましては、地域包括ケア局長にいる藤岡麻里を昇任のうえ登用し、部局横断的取組を加速してもらいたいと考えています。また、共生社会の実現やジェンダー主流化をこれまで以上に推し進めるため、共助社会づくり課長には、障害者支援課長にいる鈴木 淳子を配置し、人権・男女共同参画課 共生推進幹には人事課副課長の鵜澤 浩美を昇任のうえ登用。人材活躍支援課長には、統計課長の職にある伊藤 佳子を配置し、また、男女共同参画推進センター支所長には、この男女共同参画推進センターは今後強化されて参りますが、少子政策課副課長の田島 優子を昇任のうえ登用をいたします。

次に、「歴史的課題」への対応のため、主要施策の要となるポストには、施策を的確に推進できる職員を配置いたしました。まずは、人口減少・超少子高齢社会への対応に関する部署であります。更なるDXの推進による県民サービスと生産性の向上に取り組むため、旗振り役となる行政・デジタル改革局長の堀口 幸生につきましては引き続きその任に当たってもらいます。また、行政・デジタル改革課長には、小川町の副町長であります藤井 大司を登用し、タスク・トランスフォーメーションの推進や、全庁GIS基盤の拡充、メタバース空間の整備などを強力に推進をして参りたいと思います。また、持続可能なまちづくりと経済成長の実現に向けた高齢化社会への対応をまちづくりから進める、埼玉版スーパー・シティプロジェクトについては、これを進める環境未来局長に、現任者の横内 ゆりを部長級に昇任させて施策の推進に当たらせるほか、エネルギー環境課長には推進力のあるスポーツ振興課長の浪江 美穂を登用し、更に取組を加速したいと思います。こども支援の充実などを総括する新設のこども政策局長には、医療政策局長の縄田 敬子を昇任のうえ登用するほか、その下に置かれるこども政策課長には秘書課長にいる黒澤 万里子を、こども支援課長にはICT教育推進課長の山崎 高延をそれぞれ登用し、「こどもまんなか社会」実現に向け、事業を的確に推進する体制を整えました。次に、失礼、先ほど私「ほりぐち ゆきお」と申し上げましたけれども、大変失礼いたしました。行政・デジタル改革局長は、「ほりぐち ゆきお」ではなく「ほりぐち さちお」でございます。大変ご本人に申し訳ないと思いますけれども、訂正いたします。

次のパネルになりますが、激甚化・頻発化する自然災害と新たな危機への強固な備えであります。下水道事業管理者には、先ほどご紹介した北田 健夫を、県土整備部長には、同じく先ほどご紹介した吉澤 隆を起用し、災害・危機に強い埼玉の構築に尽力をしてもらいたいと思っています。秩父地域振興センター所長には、道路街路課長でいる根岸 幸司を昇任のうえ登用し、土木職としての知見を活かし、秩父地域の防災力向上と有事への備えを強固なものにするよう、職種の垣根を超えた人物本位の配置を行いました。危機対策幹には、私から直接吉田統幕長にお願いをしていただいた、自衛隊からもらった濵崎 勝志を3年間の任期付で採用いたします。自衛隊での豊富な経験を活かし、県の危機・災害対応力を強化してもらうことを期待しています。食中毒や鳥インフルエンザなど、食に係る危機管理や家畜防疫を所掌する食品衛生安全局長には、現任者の野澤 裕子を昇任のうえ引き続き当たらせ、県民の安心安全な暮らしの実現に尽力をしてもらいたいと思います。

次に、新たに定年延長が制度が始まったことに関連した職員の活用についてであります。定年延長制度の導入によって、定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることとなりますが、今年度末60歳を迎える職員については今年度末で60歳である職員については、定年年齢が61歳と1年延長となります。また、定年延長となる副課長級以上の管理職職員は、いわゆる役職定年となり、管理職を経験した職員ならではの調整力やマネジメント能力、豊富な経験・スキルを活用できる職に配置をいたしました。代表的な配置例につきましては、パネルのとおりであります。こちらに例えばあるようなことでございます。それぞれ、これまでの知見を活かして、引き続き尽力してもらいたいと期待をしております。今回の人事異動に関するご報告は以上であります。

次に、「困難な問題を抱える女性をワンストップで相談支援」であります。この4月から、さいたま新都心にあります男女共同参画推進センターで、困難な問題を抱える女性へのワンストップでの相談支援を始めます。

まずパネルの左側ですが、「女性支援体制の強化」であります。県では、「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」の施行により、本人に寄り添ったきめ細やかな支援が求められることから、婦人相談センターを男女共同参画推進センターに統合をし、支援の強化を図ります。現在両センターが持っている相談機能を1つに統合し、困難を抱える女性から相談がある場合には本所となる、現在は男女共同参画推進センターでありますが、現こちらのセンターの方で、ワンストップでお受けをいたします。そして、そこから様々な困難を抱える女性に寄り添う支援へとつなげたいと思います。一方、この支所、今の婦人相談センターですが、この支所においては、現在の婦人相談センターの一時保護機能を引き継ぐとともに、困難な問題の解決に当たっては、中長期的な伴走型の支援が求められることが多いものですから、新たに自立支援やアフターケアを行うことといたします。期待される効果ですけれども、男女共同参画推進センターが新たな女性支援の拠点となることで、潜在的な相談ニーズを掘り起こすこととなったり、さらには相談から一時保護・自立支援・アフターケアまでのトータルな支援が可能となります。なお、支援に当たってはこの3月に策定いたしました、「埼玉県困難な問題を抱える女性支援基本計画」に基づき、施策を展開して参ります。

続いて右側ですが、「新年度からの相談窓口」をご案内したいと思います。様々な困難を抱える女性からの相談を、男女共同参画推進センター、With You さいたまでワンストップでお受けいたします。配偶者、或いは恋人から暴力を受けている、性的な被害に遭っている、家や学校に居場所がない、夫婦や家族のことを相談したいなどのお悩みをお持ちの方、まずはセンターにお電話をください。電話番号は、様々なお悩みについては、こちらの048-600-3800、またDVに関する相談については、048-600-3700になります。相談時間につきましては、月曜から水曜、そして金曜、土曜が午前9時半から午後8時半まで、日曜、祝・祭日は午前9時半から午後5時までとなります。相談内容に応じて、県の一時保護施設、女性自立支援施設や福祉サービスを担う市町村、県福祉事務所、その他関係機関など、支援機関にここから橋渡しを行わさせていただきます。お一人では悩まず、まずお気軽にご相談をいただきたいと思います。

次に、「新型コロナ対応における4月1日以降の主な変更点」であります。新型コロナウイルス感染症につきましては、令和5年5月8日、5類感染症に位置付けられてから、通常の医療提供体制での対応へと段階的に移行して参りました。令和6年4月1日からは、コロナ発生前のように、通常の体制に移行して参ります。具体的な4月1日以降の主な変更点、ご説明をさせていただきます。まずは、専用の相談窓口についてであります。4月以降は、他の疾患と同様に、まずは患者ご自身でかかりつけ医や身近な医療機関への受診をお願いをいたします。他方、医療機関を受診するかどうか迷った場合には、#7119、埼玉県救急電話相談にご連絡ください。なお、厚生労働省の電話相談窓口については、継続をされると聞いておりますので、その他一般的なお問合せに活用いただきたいと思います。

そして、医療提供体制であります。県では、県民の方々が医療機関を選定する際の一助とするため、発熱外来、或いは後遺症外来に対応しているリストをホームページで掲載をいたします。また、コロナの治療薬、或いは入院の費用、いわゆる公費支援については、この3月末で制度が終了となります。4月以降は、医療保険の自己負担割合に応じた取扱いとなります。

次に、ワクチン接種であります。4月以降は、コロナのワクチンもインフルエンザワクチン接種と同じように、市町村による高齢者等を対象とした定期接種となります。接種時期は秋冬年1回、費用は原則有料となります。最後にコロナに関する情報についてです。引き続き新型コロナウイルス感染症につきましては、発生動向を確認するとともに、必要な情報を県ホームページで、発信して参ります。今後コロナに関する情報については、県ホームページ「新型コロナウイルス感染症」とありますので、そこをご覧ください。なお、コロナウイルスについては、なくなったわけではありません。また、その他の様々な感染症の流行も今後想定をされるところであります。ぜひ、県民の皆様には引き続き基本的な感染防止対策を行っていただけるよう、お願いをいたしたいと思います。