新型コロナウイルス対策本部会議後の知事発言内容（6月17日）（テキスト版）

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知事

お疲れ様でございます。
つい先ほどでございますけれども、第56回新型コロナウイルス対策本部会議を開催をさせていただきました。報道機関、関係者の皆様には、すでにご同席をいただいておりますのでお分かりをいただいていることと思いますが、改めて、本日、政府の対策本部会議が埼玉県を含む3県に対し、「まん延防止等重点措置」の期間延長についての公示の決定をいたしましたので、これを受けまして埼玉県としての「まん延防止等重点措置」延長期間、つまり21日から来月の11日までの期間についての決定をいただきました。この中身について皆様にご報告をさせていただきたいと思います。パネルをご覧を頂きたいと思います。まず、まん延防止等重点措置でありますけれども、6月20日まで、現在、まん延防止等重点措置が適用されていますが、それは、埼玉県の中の15の市町に対して適用をされておりました。現在、埼玉県においては県民の皆様、事業者の皆様、医療機関やすべての皆様のご協力のおかげで新規陽性者数は減少を続けており、本日も79名となりました。そのような中、措置の内容あるいは対象の区域について、緩めていくことができるのではないかと、また、そういったご要望もございます。しかしながら、その一方で下げ止まっていること、新たなデルタ株、変異株が発生し、県内でも確認をされていること、さらには密接な関係がある東京都を含む1都3県の全体で考えると下げ止まりが、残念ながら、あるいは一部ではリバウンドが起こっていること、こういったことを鑑みると、やはり、段階的に慎重に検討していく必要があるというのが全体的な我々の考え方でございます。そのような中で、まず重点措置を実施すべき期間につきましては21日より、措置区域を縮小してまいります。15の市町から2つの市、この2つの市というのは、さいたま市及び川口市となります。この2市につきましては、他の市町村よりも感染者数が引き続き多く、また、東京都の交通、隣接具合からも判断をさせていただきました、その一方で、措置区域以外を含む、いわゆるその他の地域に対する措置につきましては、引き続き、埼玉県全域が継続となります。

次に、2枚目のパネルになりますけれども、この措置区域あるいは措置区域以外のその他の区域においてでございますが、県民の皆様にお願いが引き続きあります。これまで2か月以上にわたり、まん延防止等重点措置が継続している中での継続してのお願いで恐縮ではございますが、ぜひ、皆さんの大切な人やご家族を守るための取り組みに、ご協力を頂きたいと思います。その第1でありますが、特措法第24条第9項に基づきまして、お願いですが、このお願い、実は前回よりも縮小をさせていただいています。ぜひ、ご協力をお願いします。まずは、感染防止対策が徹底されてない飲食店等や、営業時間の短縮に要請に応じていない飲食店等を利用しないでいただきたいと思います。なお、飲酒や飲食につきましては、『彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+（プラス）』と呼ばれる認証を受けたお店を利用していただきたいと思います。また、不要不急の外出、移動につきましては引き続き、自粛をお願いをいたします。また、路上、公園等における集団での飲食などが見られており、感染リスクが高いものですから、ぜひこういった感染リスクが高い行動はお控えをいただきたいと思っています。次に、法律に基づくものではございませんが、、その他のお願いとして、県民の皆様に、飲食の際には90分を限度とし、昼、夜を問わず、マスク飲食、黙食、孤食、静美食等を徹底していただくことにより、感染の防止に努めていただきたいと思います。また会食は、同居のご家族か、いつも近くにいる4人までとし、いわゆる宅飲み、ホームパーティーは控えていただきたいと思います。また、引き続きではありますが、飲食を主として生業としている店舗において、カラオケ設備を利用することはお控えをいただきたいと思います。また、営業時間等の短縮について、飲食店、喫茶店、バーなど遊興施設等に対し、要請を特措法31条の6第1項及び第24条9項に基づき、それぞれお願いをさせていただきます。まず措置区域、第31条の6に基づくものですが、要請期間としては、令和3年6月21日午前0時から、7月11日までになりますけれども、措置区域においては、午前5時から午後8時までの営業時間とさせていただきたいと思います。また、措置区域以外の地域では、午前5時から午後9時までとさせていただきたいと思います。そして、その他のお願いとして、法に基づくお願いでございますけれども、90分を超える長時間の会食を避け、4人以下もしくは、同居家族、これは介助者を含みます、のみに限るよう働きかけをお願いをいたします。
次のパネルになりますけれども、その上で、お酒の提供、飲酒でございますけれども、飲食店に対し、措置区域においては、午前11時から午後7時まで、措置区域以外については午後8時までそれぞれなりますけれども、両方について、『彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+（プラス）』の認証を受けること、中でも特に、この4つ、アクリル版の設置、座席間隔の確保、手指消毒の徹底、マスク着用の推奨、換気の徹底、の基本4項目を遵守することを前提として、人数の上限として、措置区域では1人、もしくは同居家族、措置区域以外では4人以下、もしくは同居家族のみの場合には、酒類の提供ができることといたします。どうぞご協力にお願いを申し上げます。
劇場、遊興施設、商業施設につきましては、措置区域、措置区域以外、それぞれ午後8時まで、午後9時までの営業とし、酒類の提供は1時間早い、それぞれ午後7時、午後8時までとさせていただきます。人数の要件については、これまでと同じでございますが、イベント等の開催制限と同じくし、商業施設においては繁忙期の2分の1程度の人数を目安とし、入場制限をお願いをいたします。イベント等の開催制限については、人数の上限は5,000人以下といたします。そして収容率については、大声での歓声、声援が、見込まれない場所においては100%以内、想定されるところでは50%以内、この人数上限と収容率のいずれか小さい方を上限とさせていただきます。また営業時間については、午後9時まで、とさせていただきます。また、酒類の提供については、措置区域では、午後7時まで、措置区域以外では午後8時までといたします。
次に、県主催のイベントでございますが、これまでは延期等が原則でありましたけども、今後は徹底した感染防止対策を講じることを条件として再開をいたします。ただし、以下の行為を伴う利用は禁止となりますが、宿泊施設の利用、あるいは大声を出すなど、感染リスクが高まる行為、身体的な接触を伴う行為、あるいは、県が定める措置を逸脱する等の行為については、禁止といたします。また、徹底につきましてもお願いをして参りますが、来場者のマスクの着用、手指の消毒、あるいは設備の消毒、入場制限、接触確認アプリの導入、あるいは安心宣言の厳守、こういったことを徹底をさせていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症との戦いにつきましては、ワクチンの接種が徐々に拡大をしつつあります。こういった中で、埼玉県においては、県民や事業者、医療機関、福祉施設、すべての皆様のご協力のおかげで、新規陽性者数は減少を続けております。これも、ひとえに県民の皆様のご協力のおかげと深く感謝を申し上げるところでございます。こういった中で、徐々に徹底した措置を行いながらも、徐々に制限、要請については、緩和をしていきたいと考えるところではありますが、その一方で1都3県を考えると、残念ながら、減少の傾向が下げ止まりであったり、あるいは変異株の確認、こういったものがございます。そういった中でも、特に飲食店等では、もうすでに長く続いている要請のために、もうなかなかもう難しいおっしゃる飲食店も多くなっています。しかしながら歯を食いしばって、お店にお越しになるお客様に感染させない、そのお客様から愛する家族に感染させない、こういった命を守る取り組みに、多くの飲食店の方々がご協力をいただいています。そういった方々のご努力に報いるためにも、一刻も早く、これらの要請を緩和していく。それらの環境を整えるためにも、そして、県民の皆様には、愛するご家族やご友人を守るためにも、改めての引き続きのご協力をお願いをさせていただきます。なお、学校における措置については、教育長よりご説明をいただきます。

教育長

それでは、県立学校における今後の対応についてご説明をさせていただきます。県立学校につきましては、引き続き感染防止対策を徹底しながら、教育活動を継続してまいります。新たな取り組みといたしまして、パネルの赤い字の部分でございますが、これをご説明させていただきます。まず対応の右側、丸4でございます。熱中症事故防止に配慮した感染防止についてでございます。これから気温が上昇してまいりますことから、特に体育の授業等においてマスクを適切に脱着することで、感染防止とともに、熱中症の事故防止に努めてまいります。次に、丸5、部活動についてでございます。部活動は感染防止対策を徹底した上で、埼玉県の部活動に関する方針に基づく活動といたします。具体的には、その下に小さい字で恐縮ですけれども書いてございますが、平日については週4日以内、活動時間は2時間程度。土日はどちらか1日3時間程度の活動といたします。また、宿泊を伴う活動につきましては、全国大会あるいはコンクール等に出場する場合を除きまして、夏休みが終わるまでの間、校内・校外ともに行わないことといたします。なお、県立学校の対応のうち、丸1、丸3、丸4につきましては、県立学校の取り組みを各市町村教育委員会にお伝えをして、各地域の感染状況を踏まえた対応を要請してまいります。教育局からは以上でございます。