定例記者会見の知事発言内容（4月20日）（テキスト版）※抜粋

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   お疲れさまでございます。

   それでは定例の記者会見、私の方からまずご説明をさせていただきます。 まず本日はまん延防止等重点措置等に基づく協力要請を含め、何点かご報告をさせていただきます。本日4月20日から5月11日まで、埼玉県に対し、まん延防止等重点措置が適用されることが公示をされました。措置区域である、さいたま市及び川口市の皆様はもとより、措置区域以外の埼玉県全域の皆様におかれても、通勤や通学などを除き、県境をまたぐ移動や飲食店におけるカラオケ設備の利用自粛など、改めてのご協力をお願いをいたします。措置区域内の飲食店など、事業者の皆様におかれましては、営業時間を午前5時から午後8時まで、そして措置区域以外では、午後9時までとさせていただきます。また、酒類の提供については、措置区域では午前11時から午後7時まで、そしてそれ以外の地域では、午後8時までとなります。県民の皆様のご負担や事業者の皆様のご苦労が重なる中、引き続きのお願いで恐縮ではありますが、今一度人の命を救うための取り組みへのご協力をお願いをし、一部地域では緊急事態宣言という話もありますが、緊急事態宣言に再度ならないような、皆様の力をおかしを頂きたいと思います。次に、飲食店等の感染防止対策支援について申し上げます。感染防止対策協力金については、営業時間の短縮要請などに応じていただいた事業者の方々へ感染防止対策協力金を支給をし、厳しい状況にある飲食店等の事業継続と、感染防止対策の徹底を両立をさせることを意図しております。これに関しまして、新たに創設をされる、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラスの制度の認証が、まん延防止等重点措置適用区域内における協力金支給の要件となります。この制度は、感染防止対策に取り組んでいただいている飲食店を、現地でその内容を確認させていただき、「感染対策取組店」として認証をさせていただくものであります。また、本県独自の感染防止対策支援として、国の小規模事業者持続化補助金の事業者負担分に県独自で上乗せをして補助をさせていただきます。この補助については、先ほど申し上げた、安心宣言飲食店プラスや、あるいは協力金の支払いに際してアクリル板の設置や、換気が今回条件となりました。そこで、これらのアクリル板の設置や調達について、小規模な飲食店でもそれが行えるよう、商工団体などを通じて、トータルにサポートすると同時に補助を上積みさせていただく、こういったものであります。3枚目お願いします。

   次に、感染防止対策協力金第9期についてご説明をさせて頂きます。さいたま市及び川口市を新たに講じる、まん延防止等重点措置区域とし、この地域とその他の地域で併せて実施する、営業時間短縮要請等に協力した事業者に対し、埼玉県感染防止対策協力金を支給するものであります。対象店舗は、期間中、営業時間の短縮に協力をいただいたバーや、カラオケボックスを含む飲食店と喫茶店であります。まん延防止等重点措置区域は要請期間を、4月20日から、本日です、4月20日から5月11日までの22日間としております。その期間中、営業時間を午前5時から午後8時までに短縮をし、酒類提供時間を午前11時から午後7時までとすることが要件となります。そして、その他の地域につきましては、本日4月20日から5月19日までの30日間とさせていただきます。その他の地域では営業時間は、午前5時から午後8時、酒類は、午前11時から午後8時までとすることが要件となります。なお、さいたま市と川口市は、5月12日以降は、その他の地域と同じ地域の措置となることが想定をされております。今回の協力金については、算定方法がこれまでと異なっています。これまでは、定額でお支払いをしていましたが、今後は前年度もしくは、前々年度の売上高に応じた額を協力金として支給をいたします。まん延防止等重点措置区域内の中小企業では、前年度もしくは前々年度の店舗売上高が1日あたり10万円以下の場合には、日額で4万円、そして10万円を超え25万円の場合は、売上高に応じて4万円から10万円、25万円を超える場合には10万円の日額となります。そしてその他の地域におきましても、同様に8.3万円以下の場合には2.5万、8.3万から25万円の場合には2万5,000円から7万5,000円を売上高に応じて、そして25万円超の場合は、7万5,000円を日額として支給を致します。なお大企業などの場合には、売上高の減少額に0.4を乗じて算定した金額を支給いたしますが、1店舗20万円が上限となりますが、下限は設けておりません。県内の感染者数は変異株の状況の影響への懸念もあり、予断を許さない状況が続いています。一刻も早く、正常な経済活動が戻るように、ここでしっかりと、感染を押さえ込んでいく必要があります。大切な方の命を守るためにも関係する事業者の方々には、ぜひともこの命を守るための取り組みにご協力をお願いをしたいと思います。次のパネルです。

   彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラス、先ほど申し上げた取り組みについて、もう少しご説明させてください。これはまん延防止等重点措置区域の協力店、約7,500の店舗に対して、業種別ガイドラインの遵守状況を現地に赴いて、確認をさせていただくというものであります。そして、この取り組み状況の確認ができる場合には、彩の国新しい生活様式安心宣言飲食店プラスの認証ステッカー、このようなものをイメージしておりますが、これを交付いたします。そして、この認証制度は、最初はまん延防止等重点区域になりますが、それ以外の地域にも順次拡大をさせていただくつもりでございます。今回のまん延防止等重点措置適応区域の確認は、受付を4月21日から開始をいたします。そして現地確認は、4月26日より5月9日までを想定する期間といたします。具体的なステッカー交付までの手続きについて説明します。事業所の方々には、あらかじめチェックする項目を全て、インターネット等を通じて周知をさせていただきます。チェック項目は、来店者の感染症予防、従業員の感染対策、施設設備の衛生管理の徹底、カラオケ設備の利用自粛など、今回の措置内容や、業種別ガイドラインなどに基づくものになっています。このチェック項目を、事業者の方でまずご確認をいただいた上で、電子申請もしくは専用の電話窓口で予約を取っていただきます。そしてこの予約は、先ほど申し上げた4月21日から開始し、4月30日までに4月26日から5月9日までの期間のいずれかの都合の良い日を予約をしていただきます。その予約をしていただいた日に、現地に係りが参りまして、当日感染症対策の取り組み内容について現地で確認をし、問題がなければステッカーの交付が行われます。仮に、指摘をその場で受けたとしても、そこで改善がなされる場合にはステッカーを交付します。改善までに時間を要する場合には、改善していただいた時点で、再度申請を行っていただくことになります。このまん延防止等重点措置適用区間では、ステッカーの交付を受けていることが、第9期の協力金支給の要件にもなっていますので、県内事業者におかれましては計画的な申請をお願いいたします。

   次に、本県独自の感染症防止対策支援であります。埼玉県は、これまでも高齢者施設を中心に、この感染症対策について「攻める」対策、戦術的な対策を打ってまいりました。それと並行して、県民や事業者の皆様にも様々なお願いをしておりますが、今回は業種別ガイドラインの中にアクリル板等の設置が求められており、それが協力金の支給の要件にもなっています。そして、これは事業者の負担となる場合があります。そこで、国の補助制度である小規模事業者持続化補助金のうち、低感染リスク型ビジネス枠において、補助対象とされている感染防止対策費の事業者負担分について、県が上乗せ補助を実施することによって、事業者の皆様の負担を軽減し感染防止対策を推奨するものであります。この小規模事業者持続化補助金は、人と接触する機会を減少させるための業態支援などを支援をするものであり、それは、例えば、飲食店であればデリバリーを始める、お弁当を始める、こういったものであります。そこで、補助対象とされている感染防止対策費の事業者負担分、それと合わせて先ほど申し上げた、例えば、アクリル板を設置するとか、あるは換気の設備を作る、あるいは二酸化炭素の濃度測定器をつける。こういったものについて県が補助を行います。この補助率は4分の3、補助上限額は100万円ですが、その一部には先ほど申し上げた措置の一つとしてアクリル板だとか、消毒用アルコールだとか、こういった感染防止対策費を計上することが可能になっています。当事業は感染防止対策費の事業者負担分4分の1、これを全額補助をさせていただきます。県内事業者においては、国の制度と併せて、この制度を積極的に活用いただくようお願いします。

   次に、商工団体を通じた感染拡大防止対策の取組支援ですが、飲食店の感染拡大防止の観点から、国からは飲食店にアクリル板の設置や換気の徹底が強く求められています。このため、小規模な飲食店であっても徹底した感染防止対策を行えるよう、例えば、商工団体が現地に赴いてアクリル板などの調達から補助金申請まで、これを支援を行ってまいります。具体的には、例えば、アクリル板等の設置方法や、何枚必要か、こういったことが、それぞれの飲食店にあったアドバイスをするとともに、アクリル板を買うのはどこがいいか。こういった斡旋なども行わさせていただきます。国の小規模事業者持続化補助金の申請では、事業者に感染防止対策だけではなく、先ほど申し上げたとおり新たなビジネス展開を求められるため、これらの具体的な小規模の事業者が、これから稼ぐための提案や経営計画作りなども手厚く支援をします。これらの取組を行う商工団体には、1団体あたり100万円を上限に補助をして、小規模な飲食店などが十分な感染防止対策を講じることができるよう支援してまいります。

   次に、高齢者入所施設の新型コロナ感染対策「優良施設」認証制度についてご説明致します。今般、新たに高齢者入所施設の新型コロナ対策「優良施設」認証制度を開始をすることといたしました。これは、県が感染防止対策を徹底して行なってきている、戦術的な対象である高齢者施設を「優良施設」として認証し、安心安全な取り組みをしていただいたところを広く周知するものであります。そのため「優良施設」は、県ホームページで公表してPRするとともに、補助事業の際に優遇をいたします。認証の主な基準は、基本的な感染防止対策が講じられていること、感染発生を想定したシミュレーションを実施していること、職員が定期的な検査を受けていることの3点であります。手続きですが、まずは施設から県に申請をしていただき、県職員が書面審査します。その後、感染管理認定看護師がオンラインで施設の実際の様子を見ながら確認し審査します。本日、4月20日から申請を受け付けますので積極的にご応募ください。

   次に、高齢者入所施設職員を対象としたPCR検査です。埼玉県では「攻める」の合言葉のもとに、戦術的な感染防止対策に取り組んできておりますが、既に先週、補正予算の内容としてご説明させていただいた通り、4月下旬から概ね2週間に1回の頻度で、これらの高齢者入所施設職員を対象に検査を実施していきます。4月は1回ですが、今後は月2回となり、5,6月2回となります。そこで、施設の方にお願いします。市中での感染拡大に伴い、県内各地の高齢者施設で感染事例が増加しています。無症状の段階で、施設での感染を早期に発見することで大規模なクラスター、そして命を救うことができます。大変お忙しいなか、負担をかけることにはなりますが、入所者と職員の皆様の命を守るため、継続的に検査を受けていただくよう、御協力をお願いをいたします。なお、検査に積極的にご協力いただいている施設については、県のホームページでお名前を紹介をしています。

   次に、県民の皆様に再度お願いをさせていただきます。ゴールデンウィークが近づいています。帰省や旅行の計画を立ててる方も多いかもしれません。しかし、変異株による感染が埼玉県でも拡大をしています。変異株が多いと言われてる大阪では、変異株が猛威を振るい、急速な陽性者の増加が見られています。このままの状況が続けば、より強い措置を検討せざるを得なくなります。仮に緊急事態が再度宣言されるとしても、その中身については昨年の第1回目の緊急事態宣言と同じような、強い措置を求めることにもなりかねません。ゴールデンウィークには日中を含め不要不急の外出や移動、特に県境をまたぐ行楽地などとの往来は避け、人の集まる場所には行かないでください。さらなる強い措置を出さなくてもいいように、皆様のご協力を、ぜひお願いをいたします。それでも、どうしても帰省する必要があるなどの場合には、帰省するまでの間、その前の期間に感染リスクが高い場所へ行く事は控えていただきたい。また、高齢者と会う時にはご自宅の中であってもマスクを着用し、高齢者への感染が起こらないよう、万全の注意をお願いします。お願いばかりで大変心苦しいですが、長い休みの後には陽性者数が跳ね上がります。ゴールデンウィーク期間は、特に県内に留まっていただき、感染拡大を防ぐ取り組みにご協力をお願いします。これらのお願いについては、本日夕刻、川口駅東口において、私も直接、県民の皆様にお呼びかけをさせていただきます。今は、まさに感染拡大防止の正念場です。ご協力をお願いします。

   最後に、ゴールデンウィーク期間中の公園施設の運営についてお知らせします。新型コロナウイルスの変異株の感染拡大が続いていることから、県営公園への来場にあたっては、必ずマスクの着用をお願いします。また、単一の家族で食事をとることや、水分補給を除き、飲食の自粛をお願いをいたします。また、県営公園では感染防止対策として公園事務職員による巡回や、公園事務所のウェブあるいは園内の掲示などでマスク着用などを掲示、周知をさせていただくとともに、売店での酒類の提供は禁止をさせていただきます。本日から、令和3年5月19日までの各公園の運用について補足説明します。こども動物自然公園においては、入場に事前の登録をお願いをするほか、土日祝日は予約制とさせていただきます。さいたま水族館や所沢航空発祥記念館では、同時入場できる人数を制限をさせていただきますのでご理解願います。埼玉スタジアム2002公園のメインスタジアムでは、国の目安を基準とし、入場者数を5,000人に制限するほか、感染拡大防止対策を大型映像装置に掲示します。熊谷のスポーツ文化公園でも、埼玉スタジアムと同様、入場者数は5,000人にし、また、感染防止対策を映像で表示します。また、バーベキューを実施したことにより感染した例もあることから、秋ヶ瀬公園などでのバーベキューは原則休止といたします。ゴールデンウィークを楽しみにしている方も多いと思いますが、県民の皆様には、ぜひ事業者の皆様と共に、「いのちを守る取り組み」に、ご参加をいただきたいと思います。

   私からは以上です。