オリンピック聖火リレー等に関する知事発言内容（6月22日）（テキスト版）

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   本日は、東京2020オリンピックパラリンピック大会に関しまして3点、御報告をさせていただきたいと思います。1点目は、オリンピック聖火リレーの実施方針の決定について、2点目は都市ボランティアに対するワクチン接種について、そして3点目は、学校連携チケットについてであります。
   まずはオリンピック聖火リレーについてであります。既に前からお話をさせていただいているとおり、本日22日は、聖火リレーに関する第2回目の判断の日となっております。本日、これから申し上げるとおり方針を決定し、組織委員会に対して報告をさせていただきました。まず、原則として実施します。
   ただし、まん延防止等重点措置の対象区間、つまり、川口市、並びにさいたま市においては、公道リレーを中止をし、代替措置を検討をいたします。
   なお、この代替措置ですけれども、両市の代替措置の概要については、御存知のとおり、オリンピックパラリンピックの聖火リレーは組織委員会と共催でありますので、協議中のため改めて御報告をさせていただきますが、埼玉県として地元市等、協力の上、しっかりやっていきたいというふうに考えております。なお、この判断でございますけれども、公道リレーそのものが感染リスクが高いとは考えておりません。
   その一方で、措置区域においては、特に強く不要不急の外出やイベントの制限を、これまで求めてきたところ、この措置区域においては特にやはり、リスクについて慎重であるべきと考えたために、公道リレーについて中止をすることといたしました。他方、予定どおり公道で実施をする他の区間につきましても、当然の話でありますけれども、観覧客の密を回避し、そしてリスクを、それぞれの地点ごとに洗い直して、想定されるリスクを最小限にするといった対策を講じており、これを前提として実施をすることとなります。県民の皆様に対しては、お願いでございますけれども、この3日間すべての区間そうですけれども、インターネットでのライブ中継を御覧いただきたいと思います。また組織委員会に対しては、混雑が想定される沿道箇所において、スポンサー等がグッズの配布を予定しておりましたけども、このグッズ配布については見送るよう、あらかじめ協議をしているところでございます。密になることを避けるために、スポンサー等によるグッズ配布の見送りを協議しております。なお、最終判断は6月29日となっておりますけれども、引き続き、感染症の動向を注視をしながら、共催をしている組織委員会とともに、安心安全を第一に考え、聖火リレーの実施に向けて、最終的な準備に入っていきたいと考えております。これが1点目の報告でございます。
   2点目は、都市ボランティアに対するワクチン接種であります。ワクチン接種はすでに申し上げているとおり、新型コロナウイルス感染症のゲームチェンジャーであり、1日でも早く、そして1人でも多くの方に接種いただくことが重要だと考えています。このたび、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、職域接種について、国から強い要望がありました。
   そこで、埼玉県のオリンピックパラリンピック都市ボランティアに対して、職域接種の枠内で、接種を行うことをいたしました。都市ボランティアの皆様には、これまでよりも感染リスクを低減させることによって、安心してご活動をいただきたいと考えています。接種方法ですけれども、埼玉県推進委員会の職域接種となります。
   そして、ワクチンについては、モデルナ社のワクチンを使うことになります。対象となります都市ボランティアは、これ当初、お話をしていた人数とは異なりますけれども、実際に現時点で、都市ボランティアに関わる方の人数が想定されている2,500名となっています。そして、この自治人材開発センターで行います。期日といたしましては1回目が7月8日から11日までの4日間、2回目8月8日から11日までの4日間で、今この対象となる方々に希望されるかどうかの声掛けをさせていただいているところでございます。
   パネルの3枚目を見ていただきたいと思いますけれども、次に、学校連携の観戦チケットでございます。これはもう既にこのチケットの存在について皆様に御説明をさせていただいておりますが、改めて繰り返すと、競技の観戦を通じて、次世代を担う県内の子供たちに、一生の財産として、オリンピックパラリンピック見ていただいて、心に残るような機会を提供する、そのために埼玉県分として、これまで9万2,807枚が配券をされておりましたけれども、大会延期1年しました後に配券の枚数として希望の確認をしたところ、8万6,866枚が配券をされることとなっておりました。
   そこで、この後実際の配券希望の確認をいたしましたところ、2万2,007枚の配券希望が確認をされました。結論として申し上げると、この差ですけれども、今回受け付けた中でのキャンセル分は、6万4,859枚であります。内訳につきましては、市町村が31団体、県立学校は44校であります。引き続き、2万人を超える児童生徒が競技観戦することから、県としては安心して安全に観戦をいただけるようにということを考えております。
   なお、この31団体の内訳ですが全部キャンセルが23（団体）、一部キャンセルが8（団体）、県立学校は全部キャンセルが10（校）、一部キャンセルが34（校）というふうになっております。それぞれの子供たち、児童生徒がパラリンピック、オリンピック競技のすばらしさ、そして多様性、これを感じていただくための機会として、これを税金で賄う、そして安く、これを配布していただいてきたわけでございますが、その期間については当然、そういった希望と同時に、逆にリスクの方が高いそうお考えになられる方も中には当然おられると私は思います。
   他方で、なぜか学校が、市が、すべてキャンセルしてしまったところもあるわけですけども、丁寧にお1人お1人、御確認をいただいたものと我々は信じております。私からは以上でございます。