令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

災害時の社会的弱者への支援について-災害時の避難支援マニュアルについて-

Q　柿沼貴志　議員（自民）

12月定例議会の散会後、議事堂内で不審物が見つかったことを想定した対応訓練が行われました。このような実際の訓練を通じて、災害時の避難の難しさや事前の準備の重要性を改めて痛感しております。
私自身、避難訓練に参加した際、けがをしておりまして、松葉づえを使用していたため、避難場所までの移動が大変であるということを実感しました。特に高齢者や障害者などの社会的弱者にとって、災害時の避難が非常に困難であることを身をもって認識したところでございます。
災害時における高齢者や障害者の避難支援は、市町村の役割であることは承知しております。一方で、県においては、市町村向けに高齢者や障害者の特性に応じた避難支援の方法や、福祉避難所の開設・運営方法を記載したマニュアルを作成していると聞いております。
そこで、このマニュアルについて市町村への周知・啓発や実際の活用方法などについて、県の取組を福祉部長にお伺いいたします。

A　細野正　福祉部長

県では、災害発生時に要配慮者支援の中心となる市町村が迅速かつ的確に避難支援できるよう、必要な情報をまとめた「福祉避難所設置・運営マニュアル」を作成しております。
このマニュアルについては、県が市町村や福祉施設に研修や会議を通じて周知しております。
こうした場を通じて、備蓄しておくべき物資や、災害発生時の高齢者や障害者への支援のポイント、福祉避難所を開設・運営する際の行動手順などをお伝えし、啓発に努めてきたところでございます。
活用方法につきましては、県のマニュアルを参考にすることで、市町村からは、地域の実情に応じた独自のマニュアルを作成・見直しする際に役立っているとのお話を伺っております。
また、活用の効果として、福祉避難所に備え付けられている物資や器材の充実が年々進んできております。
さらに、市町村では、このマニュアルをもとに福祉避難所の開設訓練を実施しております。
県のマニュアルを周知するとともに、その内容をもとに啓発を行うことで、マニュアルの更なる有効活用を促し、要配慮者への支援につなげてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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