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Q 柿沼貴志 議員(自民)
近年、若年層におけるギャンブル等依存症が深刻化しており、特にスマートフォンで手軽に利用できてしまうことから、国内では違法であるオンラインカジノの利用拡大が懸念されております。警察庁の調査によると、令和4年に検挙されたオンラインカジノ利用者のうち、20代以下の割合は3割を占めております。
また、依存症に苦しむ本人だけでなく、その家族も多大な苦痛を強いられております。埼玉県では、ギャンブル等依存症対策として相談窓口の設置や啓発活動などを行っておりますが、更なる対策強化が必要だと考えます。ギャンブル等依存症の予防には若年層への早期教育が重要です。
そこで、質問をさせていただきます。
(1)中高生への予防教育についてのア、普及啓発ポスターについて。
6月定例会、岡田議員の一般質問では、教育長が「今後、ポスター等を作成の上、県内の公立中学校及び高校に配布し、中高生のギャンブル依存症に対する啓発をしていく」と答弁されております。
そこで、ギャンブル等依存症に対する啓発ポスターの作成及び配布について、現在の状況と配布が終わっているのであれば、今後どのように活用していくのか、教育長に伺います。
A 日吉亨 教育長
普及啓発ポスターにつきましては、当事者団体や医師、県警察などから意見を伺ったうえで、令和6年11月に作成し、さいたま市を除く公立中学校及び公立高校に配布いたしました。
今後、5月に定められているギャンブル等依存症問題啓発週間や、保護者が来校する保護者面談の期間にポスターを活用するなど、継続的な啓発について、改めて周知してまいります。
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