令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

埼玉県の未来を見据えた教育環境整備について-県内小中学校の統廃合と義務教育学校・小中一貫校の推進について-

Q　柿沼貴志　議員（自民）

埼玉県内では人口減少が進行し、小中学校の児童生徒数の減少も顕著となっております。こうした状況下、令和6年5月、行田市は、市内の小中学校全20校を三つの義務教育学校に再編することを決定しました。これは、児童生徒数の減少に対応し、より質の高い教育環境を維持するための決断であり、他市町村においても同様の議論が進んでいるところがあると伺っております。
このような状況を踏まえ、小中学校の統廃合や再編を行うことについて、知事の御見解をお伺いします。

A　大野元裕　知事

教育は、未来を創る子供たちの育成という重要な役割を担っており、小中学校の統廃合や再編により一定の学校規模を保つことは、子供たちが集団の中で多様な考えに触れ、協力し合うことなどを通じ、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことにつながるものと考えます。
人口減少という社会構造の変化に適切に対応しながらも、持続可能な教育体制を整備し、質の高い教育環境を維持していくためには、各市町村が地域の実情に応じて柔軟に対応していく必要があると思います。
そのため、小中学校の統廃合や再編については、各市町村が主体的に判断をし、地域住民に丁寧に説明し、理解と協力を得ながら進めることが大切だと思います。
また、市町村教育委員会に対しては、県が進めるDXをよく理解していただき、単に削減ありきだけではなく、これらの新たなツールを用いて、いかなる努力ができるかを熟慮いただいた上で判断されることが肝要と考えます。
児童生徒数に連動した単なる数合わせではなく、統廃合や再編の結果として、子供たちの教育環境が今まで以上に向上するという視点、すなわち教育の質が問われるべきではないかと考えます。
県教育委員会には、どの市町村においても質の高い教育が維持されるよう、今後も市町村に寄り添った支援をしていただきたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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