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Q 柿沼貴志 議員(自民)
現在、全国的に教員不足が深刻化している中、本県では、日本一働きやすい埼玉の先生になりたいと言われる環境を目指し、学校における働き方改革基本方針を改定しました。これにより、教員の時間外在校等時間を月45時間以内、年360時間以内に抑えることを目標とし、令和6年度末までにその教員数の割合100パーセント達成を目指しているところです。
そこで、質問します。
ア、市町村立中学校における目標の達成状況について。
特に中学校の教員は部活動指導があるため、小学校と比較して残業時間が長くなる傾向にあると思います。
市町村立中学校における教員の時間外在校等時間の目標達成割合は現在どの程度か、教育長に伺います。
A 日吉亨 教育長
公立中学校の時間外在校等時間、月45時間以内の教員数の割合は、令和6年11月時点で、中学校で61.8パーセントとなっております。
また、年360時間以内の教員数の割合は、令和5年度末で、31.2パーセントとなっております。
最新の11月期の調査結果から、時間外在校等時間、月45時間以内の教員の割合を比較しますと、中学校の割合が小学校に比べ、19.9ポイント、低くなっております。
再Q 柿沼貴志 議員(自民)
非常に目標を掲げているのは高いんですけれども、達成率が低いと考えますが、達成率を伸ばすためにどのようなことをしていくか、もう一度、教育長にお伺いします。
再A 日吉亨 教育長
県では現在、働き方改革基本方針に基づきまして、業務削減等に取り組んでいるところです。
そういった取組を今後ともしっかり継続してまいりたいと存じます。
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