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Q 柿沼貴志 議員(自民)
令和5年度の国による調査では、ギャンブル依存症が疑われる方は成人人口の1.7パーセントで、本県の人口に当てはめると約8万9,000人となります。これは、平成29年度の調査と比較して約2倍となっており、増加傾向にあることが分かります。また、本県の依存症治療専門医療機関における依存症治療を受けた患者数は、一貫して増加しております。
一方、県のギャンブル依存症を含む依存症対策に関わる予算は、この5年間ほぼ横ばいとなっているのが現状です。
このような状況を踏まえ、予算を拡充してギャンブル依存症対策を充実させる必要性を感じておりますが、保健医療部長の考えをお伺いします。
A 表久仁和 保健医療部長
ギャンブル依存症対策については、埼玉県ギャンブル等依存症専門会議で御意見をいただきながら必要な対策事業を実施してきました。
今年度の会議では、「ギャンブル依存症対策の普及啓発には、身近なところで行うことが望ましい」との御意見をいただきました。
今後、市町村と支援団体の共催による家族向けセミナーなどの実施について、市町村の意向を確認する予定です。
また、インターネットを利用してギャンブルを行う人が増えていることから、SNSなどを活用し、相談機関の周知などを含めた啓発を強化したいと考えています。
今後も専門家の御意見などを伺いながら、ギャンブル依存症対策の充実を図るとともに、事業の実施に必要な予算の確保に努めてまいります。
再Q 柿沼貴志 議員(自民)
必要な事業があれば、それに予算を充てるように取り組むというふうな答弁だと思いますけれども、私はこれまで提示したり、ほかの議員が提示した内容がまだ足らないという状況でありますので、それを訴えているということを受け止めていただいて事業拡大を進めて、それに対応した最大限の予算確保をしていただきたいというふうに考えますが、もう一度、保健医療部長の考えをお伺いします。
再A 表久仁和 保健医療部長
議員御指摘のとおり、ギャンブル依存症は増えているということが確かでございますし、ギャンブル等依存症専門会議では毎年新たなご提案をいただき事業を実施してきたところでございます。
こうした状況から、ギャンブル依存症対策の充実は重要な課題と認識しております。
今後も専門家の御意見や当事者・家族の方々などの御意見も伺いながら、効果的な事業の拡充ができるよう、予算の確保も含めて努めてまいりたいと思います。
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