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Q 柿沼貴志 議員(自民)
県内では、県南地域に人口が集中する一方、県北地域では過疎化が進行しております。この人口の南北格差は、市町村立学校の教育環境にも大きな影響を与えています。特に県北地域では児童生徒数の減少が顕著であり、教育の質の維持を危惧しております。
県として、どの地域においても質の高い教育を提供できるようにする必要があると考えますが、知事の御見解をお願いいたします。
A 大野元裕 知事
議員お話しのとおり、県内には人口が減少している地域がありますが、教育は未来への投資であり、将来を担う人材を育成する上で、県内のどの地域においても、質の高い教育が提供されることが必要と考えます。
義務教育の機会の保障と水準の確保については、教育基本法に国と地方自治体の適切な役割分担と責任が定められているところであります。
例えば、市町村は、小中学校を設置し、学校教育を直接実施する役割を担い、都道府県は、教職員の給与費の負担や人事、研修など広域的な水準確保の役割を担っております。
私は、県内の人口が減少する地域においても、オンラインを活用した教員研修を実施したり、地域課題に対応するため、広域的な視点で人事交流を行うことは有効であると考えます。
また、小規模校同士の交流や、学校外の専門家等との連携した取組を通じ、子供たちが多様な考えに触れる授業を実践している例があることも承知をしております。県教育委員会には、今後とも、地域の実情を踏まえた教員の配置や時代の変化に対応した研修の実施、各学校の効果的な実践の周知などにより、しっかりと市町村を支援し、質の高い教育の提供に努めていただきたいと考えております。
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