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掲載日:2024年12月27日
Q 千葉達也 議員(自民)
渡良瀬遊水地は、茨城県、栃木県、群馬県及び埼玉県の4県にまたがる約3,300ヘクタールの日本最大級の遊水地であり、平成24年には、国際的に重要な湿地としてラムサール条約に登録されました。
しかし、令和元年度にはイノシシの生息が確認されるとともに、ニホンジカも目撃されており、周辺市町への出没や農業被害が発生しておるほか、貴重な湿地の植物も被害を受けている可能性があります。
過日、4県で構成する渡良瀬遊水地連携捕獲協議会による令和5年度の調査結果が報告されたところですが、ドローンによる生息数調査で、渡良瀬遊水地のイノシシの生息数が前年度の488頭から約1.7倍となる、過去最多の834頭を確認したと発表されました。このように、イノシシによる被害対策は待ったなしです。
県は、埼玉県第二種特定鳥獣管理計画の対象区域の市町村と、令和5年度イノシシ生息状況調査において生息域とされた市町のうち受託希望があった市にイノシシの個体分析調査を委託し、捕獲1頭当たり3,520円を支払っていると伺っておりますが、十分な金額とは言えません。
イノシシの頭数を減らし、農作物を、貴重な湿地の植物、何よりも人的被害を防ぐためには、この支出額を増額するなど対策が必要と考えますが、環境部長のお考えをお伺いいたします。
A 石井貴司 環境部長
県では、鳥獣の保護・管理に関する計画において、県内市町村の合意を得て、住民に身近で迅速な対応が可能となる市町村が有害鳥獣の捕獲を一義的に担い、県は鳥獣に関する情報収集や市町村への技術的助言、広域連携等を担う役割分担のもと、イノシシ等の対策に取り組んでおります。
関係市町村では、農業被害防止に関する国の交付金なども活用しながら、主体的にイノシシ対策を進めていただいているところです。
県では、イノシシに関する情報収集のため、関係市町村に対し捕獲した個体の分析調査費の支出などを行っております。
この調査費は、主に人件費をもとに積算しており、令和6年度には、労務単価の上昇に応じ、金額を増額したところであり、今後とも適切な単価設定に努めてまいります。
また、県では、渡良瀬遊水地に関係する栃木県、群馬県、茨城県と「渡良瀬遊水地連携捕獲協議会」を構成し、協議会が主体となって、令和5年度には、イノシシ28頭を捕獲するなどの対策も実施しており、今後とも、こうした対策を行ってまいります。
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