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掲載日:2024年12月27日
Q 千葉達也 議員(自民)
国の交付金制度の見直しについては、令和9年度以降、過去5年間に一度も水張りを行われていない農地については、交付金の交付対象水田から除外する取扱いとされました。
そこで、これまで生産調整に協力した生産者の営農意欲が継続できるよう、万全な施策を講じるように国へ要望するとともに、埼玉県として支援策を講じることが必要だと思いますが、埼玉県としての対応について、農林部長にお伺いいたします。
A 横塚正一 農林部長
令和4年度から5年間、水稲を作らず水張りも行わない農地は令和9年度から交付金の対象外となり、麦大豆等の畑作物生産者の収入に影響が出ます。
このため、県では、国の事業を活用して、畑作物の作付継続を支援するとともに、交付対象水田の見直しに当たっては、地域の課題を検証し、農地集積等の妨げにならないよう国に配慮を求めてきました。
交付対象外となる農地は、畑作物が作付けされず、耕作放棄地となることが懸念されます。
そこで、県は関係団体と水田高収益化等検討チームを設置し、地域の状況に応じて、麦大豆に替わる収益性の高い作物を導入する取組を促すとともに、作付けに必要な機械等の導入を支援しています。
引き続き、国に対し、畑作物の支援事業の継続や十分な予算の確保を要望するとともに、関係団体と連携し、収益性の高い作物の導入を支援してまいります。
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