令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

介護支援専門員への支援について-介護支援専門員の不足について-

Q　千葉達也　議員（自民）

居宅介護支援事業所において、利用者のケアプラン作成依頼を断らざるを得ない状況が増えております。介護現場では、介護支援専門員の不足による影響が顕著となってきております。
介護支援専門員が不足する最大の要因として、平成30年に実務研修受講試験の受験要件の見直しがなされたことが考えられます。従来は、介護等業務従事者で一定の実務経験期間を有する者にも受験資格が付与されましたが、平成30年以降は法定資格保有者か相談援助業務従事者のみに限定され、実務経験期間を有する者は除外されました。
これに伴い、埼玉県における同試験の受験者数は、平成29年度の5,782人から、令和5年度の2,494人へと大幅に減少し、合格者も1,468人から613人に激減しております。
この問題につきましては、令和元年12月定例会で大野知事に、ケアマネジャーの高齢化、受験者の減少や合格者の激減、また、認知症患者の増大に伴う施設に従事するケアマネジャーの方の在宅介護に対する対応力の低下など様々な理由により、ケアマネジャーの不足は、各市町村において大きな混乱を招くことが容易に予想されると質問をさせていただきました。
この質問に対して、大野知事からは、「平成29年の国の調査では、埼玉県ではケアマネジャーが約5,600人働いている。現段階では、ケアマネジャーが不足しているとの大きな声は伺っていないが、将来的にはケアニーズ、介護ニーズが増大し、より一層必要になると思われる」との答弁を頂きました。
そこで、現在の介護支援専門員の人数や介護ニーズなど、介護支援専門員を取り巻く現状認識を踏まえた上で、今後も増大が見込まれる介護ニーズに対してどのような対策をお考えなのか、改めて大野知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

ケアプランの作成を担う介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーを適切に確保することは、介護サービスを計画的かつ適切に実行していくうえで不可欠であります。
居宅介護支援事業所のケアマネジャーは介護保険法で配置基準が定められており、一人当たりの利用者数は44人とされています。
令和4年9月時点の調査では県内の利用者数132,414人に対し、ケアマネジャーは4,361人で、一人当たりの利用者数は約30人という状況であります。
現在においてもこの基準の範囲内にあると見込んでおり、全県的に見れば、前回御答弁をさせていただいたとおり、ケアマネジャーが不足している状況にはございません。しかしながら、ケアプランの作成依頼が集中するなどによって対応できない事例も、議員御指摘のとおり出ているというふうに伺っています。
また、令和5年度に新たに県が行った居宅介護支援事業所へのアンケートでは、約4割の事業所が「ケアマネジャーが不足している」と回答をしています。
高齢者の医療ニーズの高まりや、認知症、独居など複雑、困難な事情を抱えた利用者の増加に加え、本来の業務ではない入退院の付き添いやゴミ出しなどにも対応をせざるを得ない状況にあるなど、「不足」と感じる別の要因もあろうかと考えています。
今後、増加が見込まれる介護ニーズに対応していくための対策として、居宅介護支援事業所におけるICTの導入を促進し、業務を効率化していくことがまずは喫緊の課題であろうと思います。
具体的には、居宅介護支援事業所と介護事業所をオンラインで結ぶ「ケアプランデータ連携システム」を導入することにより、サービスの予定と実績のデータが共有され、書面での確認が不要となり、ケアマネジャーの業務が大幅に効率化をされることとなります。
今年度からこのシステム導入に必要な機器等の整備に対する財政的支援を始めたところであり、システムのメリットを関係者に幅広く周知をし、業務の効率化と負担の軽減を図っていきたいと思います。
また、本来業務ではない部分の負担につきましては、国の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」でも居宅介護支援事業所の業務の在り方として議論をされており、「基本的には市町村が中心となって関係者を含めて協議をし、地域の課題として対応すべき」と整理をされています。
これらの業務を誰が担っていくのかは、大変難しい問題でありますが、県としていかなる支援ができるのか、まずは市町村の御意見をお伺いをしたいと考えております。

再Q　千葉達也　議員（自民）

先ほど知事からは、40パーセント、今不足しているというふうなことを市町村からいろいろ伺っているというふうな御答弁を頂きました。その点については、前よりは同じ認識に近づいてきているのかなというふうに感じております。市町村の担当者から私が聞いたところでは、もう悲鳴が聞こえておりまして、これ以上増えたら、やっていけなくなってしまうというふうなことを聞いております。
それをうまく進めるために、ケアプランデータ連携システムのメリットについて、関係者に周知することが大切だと思います。このケアプランデータ連携システムを具体的にどのように進めていこうと知事は今お考えなのか、再質問させていただきます。

再A　大野元裕　知事

先ほど御答弁させていただいたとおり、全体の数字としてはまだ不足ではないものの、実際には様々なところでしわ寄せが出ているというふうに答弁を申し上げました。
このしわ寄せを、やはり、少しでも少なくしていくためには、議員御指摘のとおり、ケアプランデータ連携システムが不可欠だと思っています。
現状では、連携する介護事業所側の導入はまだまだ少ないというのが指摘をされているところであります。
そこで、まずはメリットを感じていただくということで、システムのメリットを周知する方法としては、先行事例の横展開を行っていくことが考えられますけども、特に、介護事業所に対する周知に力を入れたいと考えております。
居宅介護支援事業所、介護事業所ともに小規模な事業者が多いということから、関係団体と連携を図りながら丁寧に周知を図ることが不可欠であり、システムの導入を引き続き促したいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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