令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

商工会が抱える諸課題について-職員定数の考え方について-

Q　千葉達也　議員（自民）

商工会の経営指導員、経営支援員の定数については、経済センサスの小規模事業者数を基に、配置定数の計算式を使って算定されております。事業継承の問題や人口減少、営業不振などの理由により小規模事業者の廃業も増加傾向にあり、小規模事業者数は年々減少し、それに伴い、配置職員の定数もまた減少するという悪循環が続いております。この問題は、多くの商工会が抱えている共通の問題ではないかと思います。
令和3年12月定例会では、「配置職員の決定に大きく影響する経済センサスの小規模事業者数は4年ごとに発表されているが、発表された最新の数値を採用すると、職員定数に大きな影響を及ぼしかねないため、その混乱を避ける意味でも、できる限り段階的に数値を適用していただけないか」と産業労働部長に質問させていただきました。
産業労働部長からは、「その時点時点での数字がどのような状況になるか、それから各商工会が実際の実務をやっていく上で支障がないか、その点を総合的に判断して、その時点時点で適切な対応を取っていく」との答弁を頂きました。
そこで、現在の経済センサスの適用状況や事業運営状況など各商工会の現状を踏まえた上で、職員定数に関する県の支援について、産業労働部長にお伺いいたします。

A　目良聡　産業労働部長

県では、商工会の組織運営に必要な職員定数を管内の小規模事業者数に基づいて算出し、これに応じた補助金を交付しています。
積算に用いる小規模事業者数は、国が公表する経済センサスの最新値を原則としていますが、平成30年度に公表された際は、商工会の業務量の増加要因が多いことから例外的に適用を見送りました。
その後、令和5年度に最新値が公表された際は、前回の定数の改定から10年が経過して、小規模事業者数の実態との乖離が大きくなったこともあり、原則どおり最新値を適用して改定を行ったところです。
その際には、商工会代表や商工会連合会とともに「補助金の見直しに関する検討協議会」を設置し、補助の対象とならない、定数を上回る実人数が11名生じることから対応について協議を行いました。
その結果、令和10年度末までは11名分の補助を継続する経過措置を設け、それまでに職員の退職不補充や人事一元化に伴う再配置により、各商工会の定数と実人数の乖離を解消することとしたところです。
県としましては、今後とも商工会の適正な運営が確保されるよう、財務状況も勘案しながら適切な支援を行ってまいります。

再Q　千葉達也　議員（自民）

事業運営に支障が発生した場合には、今後においても各商工会に対して単独の支援を、今11名の欠員が出たところに対して支援を行ったというふうなお答えがありましたけれども、これからも引き続きその単独の支援策をお考えいただけるのか、産業労働部長にお伺いいたします。

再A　目良聡　産業労働部長

先ほど申し上げました経過措置のように商工会の事業運営に支障が生じないようにその時々で適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
また、先ほどの「補助金の見直しに関する検討協議会」での協議を踏まえまして、県では今年度から新たな商工団体支援奨励金制度を開始しております。
これは、取組の成果に応じて補助金を増額するものでして、こうした補助制度の活用などによりまして、事業者支援に努めていただければと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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