令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

商工会が抱える諸課題について-人事一元化導入に伴う課題について-取組方策の検討状況について-

Q　千葉達也　議員（自民）

人事一元化とは、職員の資質向上や組織の活性化を図るため、職員の採用のみならず、異動、昇任などを商工会連合会が一括して行うものです。この質問は、令和4年12月定例会でもさせていただきました。
産業労働部長からは、「連合会で採用した職員と既存の職員との処遇の差や、人事権を失うことによる商工会としての主体性の喪失など、人事一元化の導入を懸念する御意見を頂いている。これらの懸念解消に向け、県、商工会連合会、そして商工会で対話を重ねることが大変重要だと考えている。今後は、県、商工会連合会、商工会で協議する場を設け、人事一元化のための取組方策を一緒に検討していく」との答弁を頂きました。
人事一元化を導入する場合には、導入に伴って各商工会に過重な財政負担とならないように、また、職員の給与に関する不利益な取扱いが生じないように配慮することが重要だと考えております。前回の質問を踏まえ、財政的支援など現時点での取組方策の検討状況について、産業労働部長のお考えをお伺いいたします。

A　目良聡　産業労働部長

人事一元化は、商工会職員の採用、異動、昇任などを商工会連合会が一括して行うことで、適材適所の人事配置による体制の強化や、職員の資質向上、不正の防止などが期待され、47都道府県中43都府県が採用しております。
商工会連合会では、令和5年度に各商工会の代表や県職員で構成される「人事一元化に関する検討委員会」を設置し、課題の洗い出しと対応方策の検討を進めております。
現在、勤務地や業務内容など職員の希望を把握するための自己申告制度や、商工会長の意向を確認する仕組みづくりといった人事異動のルールなどを検討しております。
人事異動は画一的に行うのではなく、職員の意向や将来のキャリア形成に十分配慮するとともに、各商工会の業務執行に支障が生じないよう、弾力的に対応することとしており、また、給与は配置先の商工会の規定に基づいて支払うこととしているため、異動で給与が減少するケースへの対応策として、一定期間現給を保障するなどの職員給与のあり方や、その場合の負担方法についても検討しています。
このほかにも、人事一元化に伴いまして、職員の質の向上による事業者支援の充実方策や、システムの共同利用などの業務効率化といった、商工会の価値や生産性を向上させる取組についても話し合っているところです。
県としましては、こうした検討委員会での議論や、取組の成果の状況等を踏まえまして、支援策を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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