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掲載日:2024年12月27日

令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(千葉達也議員)

埼玉ブランド化を目指した企業誘致について

Q 千葉達也 議員(自民)

今年11月18、19日、福祉保健医療委員会で福島県の一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構が運営する、ふくしま医療機器開発支援センターを視察させていただきました。「今こそ、日本のものづくりの底力が医療機器産業を押し上げる」をテーマに、メディカルクリエーションふくしまというイベントを20年以上継続しているとのことです。県が中心となりスタートして、今では、福島県は全国有数の医療機器生産県となっており、医療用機械器具の部分品、取付具、附属品の出荷額は255億円で、12年間連続全国1位となっております。
さらに、医療機器生産金額が2,521億円で全国3位のほか、大手医療機器製造企業の生産拠点が数多く立地しており、医療機器製造業登録事業者数は77件となっているなど、しっかりと数十年かけて戦略的にビジネスマッチングを行っております。
埼玉県としても、どの産業をどのように誘致して埼玉県の各地域に広げていくか、計画的に埼玉ブランドを育んでいくかが必要であるということを考えさせられました。これをやるには、埼玉県に行けば様々なマッチングができる、この分野の研究、生産をするなら埼玉県といったように、戦略的に、したたかに、計画的に進めていくことが必要と考えます。
現在進められている(仮称)SAITAMAロボティクスセンターも、将来的にはそのように展開していくことが必要と考えます。改めて、埼玉ブランド化を目指した企業誘致について、大野知事の御所見をお伺いいたします。

A 大野元裕 知事

県では、令和4年4月に策定した「企業誘致Soul-Saitama戦略」に基づき、地域経済の活性化や雇用への効果が期待される製造業を中心に積極的に誘致に取り組んでおります。
製造品出荷額や付加価値額が全国上位にあり、本県の強みと言える「輸送用機械器具製造業、食料品製造業、医薬品・化粧品製造業、医療・ヘルスケア」、さらに、成長分野である「ロボット・AI・IoT、航空・宇宙、新エネルギー・省エネルギー」の7分野を対象に重点的に取り組んでいるところであります。
首都圏に位置し、交通の要衝であり、自然災害が少なく生産年齢人口が多いという本県の立地優位性を十分に生かし、こうした経済波及効果の高い企業を一つの業種に限ることなく、戦略的に誘致していくことが重要と考えています。
本県進出を検討中の企業に対しては、毎年県外で開催し、私自らがトップセールスを行う企業立地セミナーや、金融機関・不動産事業者などからなる埼玉Rich応援団、市町村の協力も得ながら誘致を進めています。
また、立地いただいた企業に対し、互いのビジネス展開を促進するため、企業同士や埼玉Rich応援団との交流会の開催など、立地後も県と地元経済界がワンチームでフォローアップをしています。
このような取組の結果、県では平成17年1月から本格的に誘致に取り組んで以降、1,371件の企業に立地をいただいており、毎年、立地企業数は全国でもトップレベルを維持しております。
多種多様な産業が集積することが本県の強みでもあり、これらを生かした企業誘致が本県に適したスタイルであり、戦略的に進めてまいりたいと考えております。

再Q 千葉達也 議員(自民)

この7分野等、埼玉スタイルというふうなことがあるというふうなお答えでしたけれども、再質問させていただきます。
この多くの分野があるのが埼玉スタイルというのも分かるんです。知事がおっしゃることも分かるんですけれども、その上で、これをやるんだったら埼玉県に行かなくちゃできないよというふうな特化したものをつくっていくことも、また一つ必要だと思うんですけれども、この点について、知事にもう一度お伺いいたします。

再A 大野元裕 知事

先ほどお話をさせていただきましたけれども、私たちの戦略目標というものは、出荷額あるいは付加価値額、こういったものが上位にある企業であったり、あるいはこれから成長する分野、こういったものを取り込むというのが目標になります。
こういった目標を達成するためにはやり方によっては業種がいいという話もあるかもしれませんが、私たちが売りというかですね、最もアピールできるものは首都圏の真ん中に位置して交通の要衝であること、自然災害が少ないこと、さらに生産年齢人口が多いという、こういった特徴をPRすることが私たちの戦術になると考えております。
そこで、県ではこうした多種多様な産業が集積をするということも生かしながら、単一の業種というのも、これを最大限に生かして、埼玉県に経済的な恩恵を持続的にもたらしてくれる業種を絞るという観点から、7業種にさせていただいたということでございます。
これらの重点的な誘致に取り組むことで、引き続き国内トップレベルの誘致実績を維持していきたいと思いますので、埼玉県ならではの企業誘致の戦術戦略として構築をしてまいりたいと考えます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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