令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

農業問題について-農作物へのカメムシ類等・高温被害対策について-飼料用米に取り組む生産者への支援について-

Q　千葉達也　議員（自民）

県東部地区を中心に、昨年より水田や畑、果実へのカメムシ類等による災害級の被害が広がっております。この問題につきましては、本年9月定例会において、我が会派の高橋稔裕議員がイネカメムシの大量発生による被害の状況について、一般質問しておりました。
その後、本年11月15日には、自由民主党議員団より大野知事に対しまして、農作物へのカメムシ類等・高温被害対策についての緊急要望書を提出させていただきました。この緊急要望書の内容につきましては、本定例会一般質問の2日目に長峰秀和議員から、3日目に渡辺聡一郎議員から、それぞれ質問がありましたが、私からは、ア、飼料用米に取り組む生産者への支援について、イ、カメムシ類等の発生源の生態研究、高温に強い品種開発の加速について、質問させていただきます。
ア、飼料用米に取り組む生産者への支援について。
カメムシ類等・高温被害により、飼料用米、米粉用米、新市場開拓用米を合わせた新規需要米及び加工用米の生育に大きな影響が出ており、収量が大きく低下しております。今回は、その中で生産面積が一番大きく、一番影響の大きい飼料用米について質問させていただきます。
国の経営所得安定対策等実施要綱が改正され、一般品種の飼料用米を生産した場合の支援単価が令和6年産から令和8年産にかけて、毎年5,000円ずつ段階的に減額されるとお伺いしました。この支援単価を維持するためには、国や県から指定された多収品種を生産しなくてはならないとのことです。
県では、一般品種に似ていて、比較的栽培しやすい「むさしの26号」を県知事特認品種として多収品種のラインナップに加え、生産者を支援しているとのことですが、この「むさしの26号」は、飼料用米専用品種に比べ収穫量が少ないと生産者から伺いました。
また、生産者は、どこの土地で何の作物をどの程度栽培するかを記載した営農計画書を毎年提出し、さらに栽培面積と国の定めた地域の基準反収に基づいた数量を前もって契約しなくてはなりません。その契約数量よりも出荷量が少なくなってしまった場合、違約金が発生する契約となっております。
一方、生産者自身の瑕疵によらず収量が低下した場合は、契約数量の変更ができる減免制度があるにもかかわらず、当初契約数量どおり出荷を求められた生産者もいると伺いました。契約数量の変更手続もせずに数量どおりの出荷ができなかった場合は交付金が支払われず、違約金も発生し、生産者の営農意欲は大きく低下してしまいます。
提出書類の作成は、生産者にとって大変な作業です。埼玉県として、提出書類の簡略化などの支援を行い、生産者の営農意欲が継続できるように万全な施策を講じることも必要と考えますが、県としての支援策について、農林部長にお伺いいたします。

A　横塚正一　農林部長

飼料用米・米粉用米等は、米生産者の経営安定のための重要な品目となっています。
しかし、カメムシ等の被害により、令和6年産米が当初契約数量どおりに出荷できず、交付金が支払われない生産者が約400人見込まれます。
出荷契約数量は、国に対し手続きを行えば変更できますが、生産者は様々な書類を作成する必要があり、大きな負担です。
このため、県は国に対し、契約数量の変更手続きを簡略化するとともに、生産者に瑕疵がない場合は交付金が支払われるよう協議してまいりました。
その結果、地域農業再生協議会が、生産者の代わりに契約変更に必要な書類を作成すれば良いこととなりました。
今後も、地域農業再生協議会が期限までに書類を提出できるよう支援するとともに、生産者に瑕疵がない場合は交付金が支払われるよう、引き続き国に働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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