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掲載日:2024年12月27日
Q 渡辺聡一郎 議員(自民)
被害を受けた農業者に対しては、日本政策金融公庫や農協等による融資制度がございます。
しかし、こうした融資の活用率は必ずしも高くありません。実際に地元農家に話を伺っても、こうした融資制度を知らない農業者や手続が煩雑で申請を諦める方も小規模農家を中心に数多くいらっしゃいます。また、農業者向けの収入保険もありますが、未加入の農業者も多いのが現状です。
現行の融資制度や収入保険制度の周知や手続のサポートを強化していく必要があると考えますが、農林部長に所見をお伺いいたします。
A 横塚正一 農林部長
カメムシ類等の被害を受け、次期作に向けた運転資金などの借入が必要になった農業者は、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金やJAによる運転資金の利用が可能です。
また、収入保険加入者のうち補填金支払いが見込まれる農業者はつなぎ資金の借入が可能です。
県では、カメムシ類等の被害に対し活用可能な資金のチラシを作成し、日本政策金融公庫やJA、市町村と連携し、大きな被害を受けた農業者への情報提供に漏れがないよう周知を行っているところでございます。
収入保険については、加入メリットのアピールや加入要件である青色申告への移行へのサポートなど、埼玉県農業共済組合と連携し、加入推進を行っております。
今後は、農業者へのサポート強化のため、日本政策金融公庫やJA、埼玉県農業共済組合が制度案内や手続きのサポートを行う相談会の開催を働きかけ、農業者が円滑に手続きできるよう取り組んでまいります。
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