令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

安心して子育てできる環境づくりを-保育の質・安全を確保する取組について-

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

「こども誰でも通園制度」における子供の受入れが増加する中、保育の質や安全を確保するシステムづくりが急務と考えます。多くの子供が保育サービスを利用できるのはメリットでありますが、これまで以上に質や安全にも配慮していかなければならないと考えます。
近年は保育所での悲惨な事故も多数発生しております。保育の質や安全の確保については、児童福祉法施行令において原則都道府県等が認可保育園等に対して年に一度以上の実地監査を行うとしています。しかしながら、保育施設の数に対して人員体制が追いつかず、実地監査の頻度や方法も自治体によってばらつきがあり、埼玉県においても年に一度の実地監査を保育所で実施することは実現できておりません。
私は、保育の質や安全を確保していくことは大変重要と考えており、県においてもその点は重視していただきたいと思います。指導検査体制の強化が必要でありますが、そもそも保育事業所の数に対して監査を行う職員の人手が足りないという問題もあり、行政による監査だけでは限界があると考えます。職員によるチェックとともに、専門機関による第三者評価の組合せが保育の質向上には不可欠ではないかと考えます。
保育所の第三者評価のシステム導入も視野に入れ、検査体制の拡充が必要ではないかと考えますが、保育の質、安全性を高めていくための本県の具体策について、福祉部長にお伺いいたします。

A　細野正　福祉部長

まず、県の保育所に対する実地監査の現状ですが、令和5年度は概ね3年に1回の周期で実施しておりました。
児童福祉法施行令では、年度ごとに1回以上の実地監査を原則としつつ、前年度の監査結果が適正な場合には書面による確認に代えることができるとされています。
令和6年度からは職員を2名増員するとともに、監査資料をデジタル化し、施設基準に違反している項目を自動的にチェックできる仕組みを導入するなどして効率化を図り、政令で定める基準どおり実地監査ができるよう取り組んでいます。
今後は、監査結果と県に寄せられた苦情等の情報を紐づけ、個々の保育所の情報を一元的に管理するシステムを構築するなどのDX化を推進してまいります。
次に、第三者評価の受審促進でございます。
議員お話のとおり、第三者評価を受審することは、保育所の現状や課題が客観的に明らかになり、保育サービスの質の向上につながります。
県では、こうした第三者評価のメリットを監査の場などを通じて直接保育所に伝え、受審を促しております。
一方、保育所にとって第三者評価の受審は、時間と労力、費用面での負担が大きいといった課題がございます。
今後、第三者評価を受審した場合には、県の監査項目を簡素化して負担軽減を図ることなどのインセンティブを検討してまいりたいと考えております。
監査の効率化を図るとともに専門機関である第三者評価の受審を促すことで、保育の質と安全の確保の充実に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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