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掲載日:2024年12月27日
Q 渡辺聡一郎 議員(自民)
学校生活において制服代は保護者が負担を感じる費用の一つであり、昨今は物価上昇の影響もあり負担が重くなっております。公立学校の制服については、さいたま市立大宮北高校で保護者の経済的負担軽減のためユニクロの制服が採用されるなど、新しい動きが出てきております。
しかし、学校が独自に規定する制服の各種仕様によって業者の新規参入が難しくなり、結果として価格が高めで維持されるケースも散見されます。公正取引委員会の調査では、全国の公立中学・高校の制服に最大約6万円の価格差があることも明らかになっています。
制服の在り方は学校が適切に判断するものですが、保護者負担が過重にならないよう留意する必要があります。制服の業者選定は、業者選定委員会等で行われていますが、指定物品の決定や業者選定の方法、プロセスについて透明性を高める必要もあると考えます。
具体的には、業者選定委員会等の構成に保護者を含めること、コンペ入札や見積り合わせの促進、その他費用負担軽減に向けた取組の実施をガイドラインで示し、これまで以上に働き掛ける必要があると考えます。公立学校の制服に係る費用負担軽減について、教育委員会から促すことはできないでしょうか。教育長にお伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
県立学校においては、事務処理の手引きに基づき、制服の費用負担の軽減や、手続きの透明性の確保などに配慮するよう指導しております。
また、県では、国の通知に基づき、平成30年、令和2年、令和5年に県立学校と市町村教育委員会へ通知し、制服における保護者の経済的負担の軽減等に取り組むよう、働き掛けております。
議員御提案の、業者選定委員会等の構成員に保護者を加え、制服の決定方法等について意見を聴取することは、費用負担の軽減につながる有効な取組の一つと考えます。
そこで、県立学校においては、北本高校の制服レンタルの取組などの事例について収集し、各学校に周知するとともに、改めて、手引きに基づき保護者の負担軽減に取り組むよう、校長を指導してまいります。
また、県立学校の手引きや、参考事例を市町村教育委員会にも周知することで、保護者の制服にかかる費用負担の軽減を図るよう、促してまいります。
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