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掲載日:2024年12月27日
Q 渡辺聡一郎 議員(自民)
小児医療については、医師の偏在や医師不足が課題となっており、小児科を標ぼうしている病院数は年々減少傾向にあります。小児科不足による保護者の不安や医師の負担軽減に対応するために、オンラインを活用した小児医療を充実させていくことが有効と考えます。
富山県や徳島県、山口県などでは小児科、産婦人科のオンライン相談を民間委託により実施し、小児医療に関する日常的な相談や妊娠中の悩みなどを小児科医や産婦人科医が答える事業を進めています。子供の健康について小さな心配ごとでも相談しやすかったという声や、精神的に助けられたなどの声が寄せられ、医療機関の負担軽減にも寄与しているとのことです。
類似事業に救急電話相談がありますが、#8000番については夜間の小児救急のトリアージとして緊急的な相談が多いため電話との親和性が高いですが、オンライン相談では日常生活の医療相談が中心となり、事業のすみ分けもなされると考えます。
小児科や産婦人科医が不足する医療圏もある中で、少しでも子育て世代の安心につながる取組を推進できないかと考えます。こうした子供の健康、医療に関する相談や助言を行うオンライン医療相談事業について本県でも検討できないか、保健医療部長にお伺いいたします。
A 表久仁和 保健医療部長
小児科オンライン医療相談は、気軽に医師に相談できるという利便性の高さがメリットであり、県内においても一部の市町で既に実施されていると承知しています。
議員からもお話しがありました、県の小児救急電話相談は、救急車を呼ぶべきかどうかだけでなく、病院を受診すべきか迷った時など、子どもの病気や怪我などに対して幅広く相談を受け付けており、オンライン医療相談と役割が重複する部分もございます。
この小児救急電話相談は、24時間365日対応しており、この体制は本県を含めて全国で4つの県のみであり、本県の相談体制は手厚いものです。
議員御提案のオンライン医療相談については、先行自治体の取組状況を確認するとともに、県医師会と意見交換をしながら検討してまいります。
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