令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

安心して子育てできる環境づくりを-「低年齢児保育促進事業」の拡充を-

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

ただ今、質の確保について今後の取組を含め御答弁を頂きましたが、やはり現場を担当する保育士の方々が働きやすく、子供を無理なく見守ることができる環境が大変重要でございます。しかしながら、国の保育士配置の基準は見直しが必要な状況であり、保育士の方々は大きな負担や責任の中で仕事に取り組んでいます。保育士の負担軽減のためにも、また、保育所で生活する子供たちのためにも、子供を見守る体制を強化していく必要があります。
そのような中、埼玉県が進めている低年齢児保育促進事業による保育士の加配に対する補助は、すばらしい制度だと思います。この支援事業における1歳児預かりの際の補助ですが、小規模保育所において加配を行う際にも補助が出るよう、支援対象を拡大できないでしょうか。現行制度は保育所や認定こども園が対象ですが、ゼロ歳から2歳児を預かる小規模保育所についても、保育士加配によって保育の質の向上を促していく必要があると考えますが、1歳児保育の加配補助に係る対象の拡大について、知事の見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

1歳児預かりの際の加配補助は、国が定める保育士配置基準である児童6人につき1人を上回り、児童4人につき1人を配置した場合に、その加配にかかわる経費を補助する本県独自の事業で、保育所及び認定こども園を対象としています。
議員お話しの小規模保育事業所とは、対象年齢が原則として0歳児から2歳児、定員が6名から19名までという、低年齢児を受け入れる少人数の保育所であります。
これは、市町村が認可し、家庭的な環境の中で、認可保育所に比べて手厚い保育士の配置基準により、きめ細やかなサービスを受けられることが特徴となっております。
具体的には、認可保育所の配置基準の保育士数に加え、1名多く保育士を配置することが必要となっています。
また、定員が19名以下の小規模保育事業所においても、8名以上の1歳児を受け入れることが前提となっていることから、これまで小規模保育事業所から加配の御要望はございませんでした。
こうした背景もあり、これまで小規模保育事業所は1歳児預かりの際の加配補助の対象としておりませんでしたが、小規模保育事業所の現場の声を聴くことも重要であることから、まずは市町村や保育関係団体の御意見をしっかりとお伺いをしたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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