令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

埼玉県の地方創生は-総括と今後の戦略について-

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

地方創生が始まって10年、第2次石破内閣はこれまでの取組を振り返り、地方創生を再始動させるとしています。大野知事も、新内閣に対して地方創生を推進する内閣であることを期待していると発言なされております。
私は、地方創生はつまるところ人口減少の克服と地域経済の活性化であると考えますが、これまでの取組を振り返ってみても、地方創生戦略が十分成果を上げてきたか疑問が残ります。埼玉県においても、まち・ひと・しごと総合戦略を進めてきましたが、あれもこれもと総合的な計画になっており、成果を出していくにはより政策の重点化が必要ではないかと考えます。
埼玉県は、これまで東京都の隣接県として地域の価値を高めてきましたが、高齢人口が急速に進み、県全体の人口が減少していく中で、これまでのベッドタウン戦略に甘んじないようにすることを常に意識していかなければいけないと考えます。東京都との連携を強める一方で、埼玉県独自の求心力を高める戦略や経済政策が必要です。ベッドタウン戦略プラスアルファで埼玉県に求心力、活力を生み出し、埼玉発の経済的インパクトをつくり上げていく必要があると考えます。
これまでの地方創生の取組を総括した上で、今後の本県における人・物・財の流れの創出、経済活性化をどのように図っていくか、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

県ではまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、生産年齢人口の減少などの課題に取り組んでまいりました。
その結果、子育て世代中心の転入超過による社会増維持や、女性就業率のM字カーブの緩和など、人口減少の克服や雇用の創出に一定の成果が見られました。
他方、自然減や合計特殊出生率の減少傾向は続き、今後75歳以上人口の急増が見込まれるなど、国全体の少子高齢化の大きな波を県としても変えることができておりません。人口減少の克服には一面的な対策だけでは不十分なため、総合的な子育て支援に取り組むことが重要と考えます。
私は、この人口減少・超少子高齢社会の到来を本県が直面する歴史的課題の一つと捉え、少子高齢化にあっても持続可能なまちづくりを進める埼玉版スーパー・シティプロジェクトや経済規模の縮小を超克する労働生産性の向上が重要であり、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に、更なるデジタル・トランスフォーメーションの推進を追加していきたいと考えております。
さらに、渋沢MIXにおける起業家等の交流・マッチングによるイノベーションの創出や、（仮称）SAITAMAロボティクスセンターでのロボットの開発支援、サーキュラー・エコノミーの推進などにより成長分野の育成を図ってまいりたいと考えております。　今後とも人口減少・超少子高齢化に対応した戦略的取組を先手先手で実行をし、本県経済の更なる活性化と持続的発展につなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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