令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

埼玉県の地方創生は-移住定住に係る政策の方向性は-

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

約100年間にわたって47都道府県で唯一人口が増え続けていた埼玉県も、2021年を境に人口減に転じております。埼玉の活力を維持していくためにも、東京に近いという利便性を生かしながら、今後も移住定住政策を進めていく必要があります。
埼玉県では今年度、「住むなら埼玉」官民連携協議会が設立されました。協議会の設立で業種や分野、市町村を超えた取組が展開しやすくなり、中長期戦略に取り組む環境がつくられたと考えます。各市町村の成功事例も積み上がってきている中で、県としてはマクロの視点でこれまでの成功事例を横展開するなど、広域での取組が期待されます。
また、国においては今年5月に広域的地域活性化法が改正され、県と市町村が計画を作成すれば二地域居住に関して国の支援が受けやすくなるなど、移住の手前段階の関係人口の増加に力を入れております。二地域居住など関係人口の創出については、観光やテレワークなど様々な切り口でアプローチが期待でき、官民連携で取り組む効果も高いと考えます。
こうした関係人口の増加策なども充実していくべきと考えますが、今後、県は移住定住政策の取組についてこの協議会を軸にどのように強化していくのか、堀光副知事にお伺いいたします。

A　堀光敦史　副知事

本県の活力維持を図るには、地域の担い手を確保していくことが重要であり、そのためには二地域居住や関係人口の増加を図るとともに、将来的に移住に繋げていくことが必要と考えています。
そこで本年5月に設立した「住むなら埼玉」官民連携協議会には、鉄道事業者や観光団体などにもご参加いただき、本県を訪れ魅力を知っていただくことを契機とした移住施策にも取り組むこととしました。
例えば、鉄道事業者と連携し地域の魅力を発信するイベントを都内で開催したほか、来年1月観光団体と連携しワーケーションに関するセミナーを開催するなど関係人口の増加にも取り組んでいます。
また、横瀬町では宿泊可能なコワーキングスペースなど地域を訪れるきっかけを作り、二地域居住や移住に繋げる取組を進めています。
さらに、広域活性化法の改正により二地域居住を促進する国の支援制度が設けられることから、その活用についても研究してまいります。
今後とも協議会を活用し、二地域居住の促進や関係人口の増加など様々な切り口で移住定住施策を充実させてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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