令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

令和の学校教育の推進-学びの多様化学校の設置推進について-

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

埼玉県教育委員会が2023年度の公立学校における不登校児童生徒等の調査の結果を公表しましたが、小・中学校、高校では年度間で30日以上登校しなかった不登校児童生徒は2万93人と過去最高となりました。不登校児童生徒の更なる支援が必要な状況となっており、教育支援センターやフリースクール、学びの多様化学校など様々な支援、学びの場が広がり始めております。学びの多様化学校については、県内でもさいたま市や川口市で取組が始まっておりますが、文部科学省では全都道府県に300校の設置を目指しているとのことです。
2月定例会における我が自民党県議団の田村琢実団長の代表質問でも、学びの多様化学校の推進について質問がありました。学びの多様化学校の設置は、財政面の課題もあり、市町村でも取組が進みにくい現状があります。既存施設を活用して一部学級のみで行う分教室型については、多くの市町村で検討がしやすく、県としても市町村への働き掛けや連携を強めていくことが必要と考えます。
市町村への情報提供だけでなく、更に一歩踏み込んだ取組が必要と考えますが、県としてどのように学びの多様化学校をこれから広げていくか、教育長にお伺いいたします。

A　日吉亨 教育長

小・中学校の不登校児童生徒が増加する中、学びの多様化学校は不登校児童生徒の学びの場として、重要な選択肢の一つであると捉えております。
現状、学びの多様化学校の設置に当たっての課題は、設置場所の確保や整備等に係る費用負担などにあると認識しております。
議員お話しのとおり、分教室型による設置は、既存の施設を活用することから、市町村にとっても検討がしやすいのではないかと考えます。
そのため、県では、不登校対策に関する県と市町村の協議会において、他の都府県の分教室型の事例や、国の補助制度などについて、丁寧に説明するとともに、今年度からは、各市町村に県教育局の職員が個別に訪問し、ニーズに応じた制度の説明や、意見交換などを行っております。
また、学校型の設置を予定している市に対しては、各市の具体的な検討状況を踏まえ、県教育局の関係課が連携して、教職員定数や国の補助制度などについて、助言等を行っております。
県では、引き続き、市町村と緊密に連携を図りながら、児童生徒一人一人の状況に応じた支援の充実に向け、学びの多様化学校の設置を推進してまいります。

再Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

ただ今、具体的な取組についてもう一歩踏み込んだ御答弁が必要かと思います。
学びの多様化学校の設置や運営については、県が計画性や目標値を持ってしっかりと役割を果たしていかなければならないと考えますが、改めてこの学びの多様化学校を増やしていくための県の具体的施策についてお伺いいたします。

再A　日吉亨 教育長

具体的な設置促進に向けた県の支援についてでございますが、学びの多様化学校の設置に係る財政的支援につきましては、国において、今年度から、廃校や余裕教室等の既存施設を改修して活用する場合に、施設整備に関する支援を新設するなど、様々な支援を行っているところでございます。
まずは、県といたしましては、こうした国の状況を踏まえて、市町村が希望する場合には、円滑に国庫補助制度を活用できるよう、制度の具体的な手続きを丁寧に説明するなどして、市町村の支援に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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