令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

安心して子育てできる環境づくりを-「こども誰でも通園制度」の開始に向けた取組は-

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

こども家庭庁では、これまでにない規模で子育てに関する総合的な施策を展開するために、こども未来戦略を策定し、その主な取組の一つとして「こども誰でも通園制度」を創設しました。「こども誰でも通園制度」は、ゼロ歳から2歳までの未就学児を一定時間の中で就労要件を問わず保育園に預けられる制度です。
埼玉県では、さいたま市や行田市、鴻巣市、志木市で先行してモデル事業が行われています。今後、全市町村での展開が予定されていますが、保育士不足や受け皿の不足に悩む市町村も多い中で、円滑に制度を運用できるか懸念されます。また、幼稚園や子育て支援拠点などに制度の詳細な情報が行き届いていないという課題もあります。
県は、モデル事業での課題を分析した上で市町村支援を考えていく必要があると思いますが、円滑な制度開始に向けて県としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いいたします。

A　細野正　福祉部長

こども誰でも通園制度につきましては、令和5年度から全国で試行的事業が開始されており、国が、効果検証を行い、令和8年度からの本格実施に向けた制度設計をしているところです。
本県では、今年度から4市が保育所等で試行的事業を実施し、このうち、さいたま市では私立幼稚園、鴻巣市では地域子育て支援拠点でも預かりを実施するなど、施設の種別にとらわれない形で事業が行われています。
また、試行的事業を通じて施設を利用した保護者からは、「子育てにかかわる悩みを保育士と共有でき、孤独感が軽減された」、「同世代のこどもと関わることができた」など、利用して良かった旨の声が聞かれます。
一方、試行的事業を実施する4市からは「補助単価が少ないと私立の園では赤字を懸念して実施に後ろ向きになってしまう」などの声があります。
国により使いやすい制度を設計してもらう必要があることから、このような課題や意見をあらゆる機会を通じて国に伝えるとともに、国から得られた情報については速やかに市町村や保育所等に提供することで、こども誰でも通園制度が有効なものとなるよう、県としてもしっかり取り組んでまいります。

再Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

ただ今の御答弁では、県として積極的に取り組んでいくという姿勢が感じられませんでした。
もちろん、保育の具体的な実施主体は市町村となりますけれども、県も市町村を制度面、それから財政面でしっかりと支援していく必要があると考えますが、改めて市町村への支援を県はどのように考えているか、充実させていくか、福祉部長に再質問いたします。

再A　細野正　福祉部長

まだ国は試行的事業として実施している段階でございまして、本格的な開始まで、まだあと数年ございます。
我々県としては、市町村に対しては、やはりよく耳を傾けて、お話を聴いて、改善すべきところをしっかり国に伝えていくということと、それから国からいただいた情報を速やかに市町村や保育園等に提供していくということが、やはり今、我々県としてやるべき支援であろうかと、このように考えています。

再々Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

私の先ほどの質問の中で、財政的な支援ということについても言及させていただきましたが、こういった「こども誰でも通園制度」、こういった新しい制度が始まるにおいて県としても財政面の支援を検討していく予定はあるのかどうか、お伺いいたします。

再々A　細野正　福祉部長

県での上乗せ補助など、財政支援のお話もございましたけれども、やはり現状では、国が令和8年度の本格実施に向けて制度設計を行っているため、まずは具体的な制度がどのようなものになるのか、しっかり注視してまいりたいと、このように考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。