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掲載日:2024年12月27日
Q 渡辺聡一郎 議員(自民)
ナイトタイムエコノミーは、飲食などでの施策が主体と認識されがちですが、公園やその他の文化施設や歴史施設の活用を図ることなど全県で展開ができます。アメリカやイギリスでは、美術館や博物館が夜遅くまで開館していたり、ミュージカルやショーなどが19時から24時頃という遅い時間に公演したりすることも多く、エネルギッシュなナイトライフを送れることも街の大きな魅力となっています。
埼玉県においても、県有の美術館や博物館、公共施設の夜間活用の拡大やライトアップによる夜景観光スポットの創出など、様々な手法が考えられます。公共施設は夜間の稼働率が低いという課題がありますが、施設の活用範囲の拡大などで県の資源を有効活用していくことも必要と考えます。
地域の夜間経済の活性化を図るため、今後の県有施設においてナイトタイムエコノミーの思想を取り入れていくべきと考えますが、知事に見解をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
ナイトタイムエコノミーの観点を踏まえた県営施設の運営に当たっては、地域の状況に応じた夜間の楽しみ方を創出し、地域全体の魅力アップにつなげることが重要だと思います。
例えば、さいたま新都心のけやきひろばでは、11月から1月にイルミネーションを実施しており、ブルーを基調としたライトアップは冬の風物詩となっています。
また、平和資料館では、11月から1月までの施設周辺のイルミネーションに合わせ、12月の土曜日に開館時間を延長し、展望塔からの夜景や冬の星空を楽しんでいただけます。
こども動物自然公園では、8月にナイトズーを開催しており、昼間に見られない夜の動物の様子が観察できます。
議員が求める「エネルギッシュなナイトライフ」が送れるかまでは確信は持てませんが、県有施設の運営に当たり、夜間活用という観点に立ち、配慮をしているところでございます。
県有施設におけるナイトタイムエコノミーの普及については、実施に要する経費と経済効果、地域における具体のニーズ、周辺環境に与える影響など現場レベルでの課題を踏まえた上で、丁寧に検討してまいります。
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